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「保険商品の販売とコンプライアンス」
― 投資性のある保険商品を巡る規制、窓販完全解禁に伴う顧客保護等の留意点 |
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講師：出張 智己 氏
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
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98年東京大学法学部卒業、00年同大学院法学政治学研究科修士課程修了（首席）。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現
アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。06年英国オックスフォード大学において法学修士課程（Magister
Juris）をDistinction（傑出した成績）を得て修了。保険業、信託業、銀行業、証券業等に関し、主としてコンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供。また、各種の資産流動化案件（不動産、消費者ローン等）その他のストラクチャード・ファイナンス、銀行取引、ベンチャー・キャピタル、プライベート・エクイティ・インベストメント等の分野でも活躍。著書・論文等として、『Securities
World 2005』（共著、European Lawyer、05年）、『新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−』（共著、金融財政事情研究会、05年）、『金融機関行職員のための生命保険募集コンプライアンス』（監修、金融財政事情研究会、03年）ほか、執筆、講演等多数。
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| 日時：2007年6月5日（火） 13：30〜16：30 |
| 会場：学士会館 3F 302会議室 （東京都千代田区神田錦町3−28） |
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| セミナー内容 |
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団塊の世代の退職に伴い、投資性のある保険商品の開発、販売に拍車がかかっている。加えて、銀行窓販の全面的な解禁を見越して、保険業界では、子会社の設立、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー等を通じた戦略的な組織再編が顕著な展開を見せている。
消費者が多様なチャネルを通して様々な金融商品を購入できる環境が整備されるが、他方で、金融機関と消費者との間の情報格差の拡大が進み、消費者が金融商品に対する十分な理解のないままにこれらを購入する危険性が増大することも懸念されている。
本講演では、顧客の権利意識や法律への関心の高まりに伴い、今後ますます重要性を増してくると思われる法令等遵守態勢の確立、コンプライアンスの徹底、顧客保護及び苦情処理態勢等に焦点を当てる。金融庁監督指針の改正、金融商品取引法における行為規制、改正保険検査マニュアルの内容なども踏まえ、具体的な事例を交えながら解説する。
１．はじめに
銀行窓販の全面解禁と保険業界再編の動き
２．投資性のある保険商品の販売をめぐる法規制
(1)顧客のニーズに関する情報の収集と意向確認書面の作成及び交付
・金融庁の監督指針の改正
・パブリックコメントに対する金融庁の考え方と実務上の留意点
・保険業法上の根拠と違反の効果
(2)商品内容の説明
・変額保険のリスク説明
・乗換・転換募集の問題点
(3)金融商品取引法の施行に伴い導入される行為規制の全体像
・保険業法上の保険募集規制との関係
・実務上の留意点
(4)改正保険検査マニュアルを踏まえた検証
・改正保険検査マニュアルを貫く思想と主な留意点
・外国に本社をおく日本支店への適用と留意点
３．具体的な事例に基づく検討
〜銀行窓販とコンプライアンス上の留意点〜
(1)問題の所在
・銀行窓販に関する消費者アンケート調査結果からうかがえる消費者の不安
(2)事例検討
・クロスマーケティングと顧客情報の管理・利用
・抱き合わせ・優越的地位の不当利用
・取扱商品の違いによる募集制限の差異
・預金との誤認防止・その他の態勢整備
・保険、預金、投信等をセットにした販売戦略・顧客優遇サービスとその問題点
・クーリングオフ
４．質疑応答／ディスカッション
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| 受講料 |
| ３３,５００円（税込） |
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