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「動産担保・債権担保に関する実務上の諸論点」
― 集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱いを含む
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講師：谷笹 孝史 氏
（東京青山・青木・狛法律事務所 弁護士）
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01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録（東京弁護士会）。東京青山・青木・狛法律事務所のバンキング＆ファイナンスグループの一員として、主にシンジケートローン、買収ファイナンス、PFI等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。著作として、「セキュリティ･トラストに関する実務上の諸論点−動産担保を中心として」（NBL、907号）、「セキュリティ・トラストの利用に際して留意すべきポイント」（金融法務事情、1816号）、『合併・買収後の統合実務』（共著、中央経済社）など多数。 |
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| 日時：2009年12月14日（月） 13：30〜16：30 |
| 会場：メルパルク東京 2F 桂 （東京都港区芝公園2-5-20） |
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| セミナー内容 |
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平成17年10月の動産・債権譲渡特例法の施行以降、動産・債権を担保資産とする融資手法（アセット・ベースト・レンディング（ABL））が徐々に拡がりを見せ、我が国の融資実務において一定程度定着している。また、ABL以外にも、「総資産担保」が原則となる買収ファイナンスやプロジェクトファイナンスにおいては、動産や債権に対して担保権が設定されることが多く、これらの実務に関与する者は、動産担保・債権担保に関する法的論点について精通していることが求められる。
そこで、本講演では、設定・対抗要件具備・管理・実行等各場面毎に動産担保・債権担保に関する基本的な論点及び実務上の留意点（シンジケートローン等担保権者が複数となる場合の留意点を含む。）について解説した上で、集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱等、理論上・実務上の争いがある論点について検討を行うこととする。
１．動産担保に関する諸論点
(1)設定・対抗要件具備に関する論点及び留意点
(2)担保管理・実行に関する論点及び留意点
(3)被担保債権の譲渡に伴う担保移転の方法
(4)集合動産に対する担保設定に際しての留意点
(5)担保権者複数の場合（シンジケートローン等）の留意点
２．各場面における債権担保に関する諸論点
(1)設定・対抗要件具備に関する論点及び留意点
(2)担保管理・実行に関する論点及び留意点
(3)被担保債権の譲渡に伴う担保移転の方法
(4)将来債権に対する担保設定に際しての留意点
(5)担保権者複数の場合（シンジケートローン等）の留意点
３．倒産手続における取扱い
(1)集合動産譲渡担保の倒産手続における取扱い
〜「固定化」の問題、担保評価の問題等
(2)将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱い
〜倒産手続開始後に発生した債権に対する効力の問題、担保評価の問題等
４．質疑応答／ディスカッション
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| 受講料 |
| ３４,０００円（税込） |
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