株式会社ストック・リサーチ：セミナーページ

91年東京大学法学部卒業、同年大蔵省入省。主計局、国際金融局、理財局、金融庁監督局などの役職を歴任後、
03年7月財務省退官。NISグループ専務取締役等を経て、09年5月より現職。94年米国ハーバード大学ロースクール修了。
米国ニューヨーク州弁護士。
著書として『銀行とノンバンクの融合　上限金利規制統一法の設計』、『年金・郵貯マネーが日本を救う！』
（いずれも共著、金融財政事情研究会）など。

　日時：2009年12月15日（火）　18：15～20：45　　※開催時間にご注意ください

　会場：「霞が関ナレッジスクエア」スタジオ　霞が関コモンゲート（中央合同庁舎７号館）　ショップ＆レストラン西館３階
　　　　　（東京都千代田区霞が関3-2-1）

　特別企画内容

　８月の総選挙における民主党大勝を受け、民主党を中心とする鳩山新政権が成立した。新政権成立後の僅か約1ヶ月の間にも、既に、臨時国会での成立を目指して議論が進む「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（仮称）」には、金融業界へ大きな関心と衝撃が広がっているが、このように、鳩山政権は各政策分野において、従来とは異なる新しい政策を次々と打ち出しており、また、政策決定プロセスの観点からも「政務三役」「政策会議」という形で政治家主導の新しいスタイルが確立されてきている。
　こうした動きは金融業界を含むビジネス界へ多大な影響を与えていくことが予想されるが、これに対してビジネス界においては、こうした変化をどのようにとらえるべきか、またどのように対応すべきか等について十分理解が進んでいないのが実状ではないかと思われる。
　本企画は、主として金融ビジネスに携わる経営者、役職者、実務家を対象とし、以上のような新政権の下での政策決定に関する変化及びその金融ビジネスに与える影響等について、「政務三役」の一翼を担い金融行政を主導する田村議員（内閣府政務官）、民主党内切っての豊富な金融実務経験を持つ網屋議員（財務金融委員会委員）、及び官民双方での経験を有し現在は米国PR会社に在籍する野尻氏により、多角的な視点から解説するものである。民主党政権の考えや方向性、金融ビジネス等における変化や影響を把握するとともに、今後の金融機関等のとるべき対応、政府とのコミュニケーションの在り方等について検討することを目的とする。なお、以下の各項目のほか、最新の状況の変化等については、開催日時点の状況により必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

第１部（18：15～19：30）／パネルディスカッション
『民主党政権における政策の方向性と政策決定プロセス　　　―　主に金融業界との関連、自民党政権からの変化などを交えて』　　講師：田村謙治氏・網屋信介氏　モデレータ：野尻明裕氏
・鳩山政権における政策の基本的な考え方　　　・政策決定のプロセスの変化　　　・国家戦略の下での金融産業の位置付け（東京市場の国際化を含む）　　　・国際的な金融規制動向との調和についての考え方　　　・金融関連法規制についての考え方　　　・金融機関等に対する監督の方向性と着眼点　　　・金融市場メカニズムの評価のその活用についての考え方　　　・預金者・利用者保護についての考え方　　　・質疑応答／ディスカッション

第２部（19：45～20：45）／講演
『政権交代による影響等の分析と、　　　　　政府とのコミュニケーションのあり方を含む金融機関等の今後の取るべき対応』　　講師：野尻明裕氏
・政権交代がビジネスにもたらすインプリケーション　　　・金融ビジネスへの影響の分析　　　・諸外国での事例研究（米国、韓国等）　　　・金融機関等の取るべき対応・新たな政府とのコミュニケーションの在り方　　　・質疑応答／ディスカッション

　受講料

　　４８,０００円（税込）

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