株式会社ストック・リサーチ：セミナーページ

	2004年10月13日（水）
	ＣＳＲ活動の実践　－　三井住友海上グループインターリスク総研のコンサルティング実績から　・田村直義氏　（株式会社インターリスク総研　社会・法務リスク部　上席コンサルタント）

	2004年10月19日（火）
	メガバンク再編と銀行戦略　－　合併か単独か？どう戦うか？金融サービス業への進化は？　・山本真司氏　（A.T.カーニー株式会社　ヴァイスプレジデント　戦略・組織グループアジア代表）　・米田隆氏　（エル・ピー・エル日本証券株式会社　代表取締役社長）

	2004年10月20日（水）
	金融ビジネスと知的財産権　・土生哲也氏　（土生特許事務所　所長　弁理士）

	2004年10月26日（火）
	コンプライアンス経営と個人情報保護に向けての企業の課題　・北沢義博氏　（新東京法律事務所　パートナー　弁護士）

	2004年10月28日（木）
	バイアウト・企業再生ファンドの投資家層の拡大、出口戦略、海外市場の動向　－　実態調査に基づく市場の全体像を踏まえた最新動向　・北村元哉氏　（Turnaround Management Association(TMA)日本支部　上席研究員）

2004年11月開催

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	2004年11月10日（水）
	中国非流通株への投資と戦略的Ｍ＆Ａ　・森脇章氏　（アンダーソン・毛利法律事務所　パートナー　弁護士　・北京事務所首席代表）

	2004年11月11日（木）
	生命保険市場の動向と保険会社の販売戦略　－　チャネル戦略の変革は必要か？　・中村直之氏　（株式会社野村総合研究所　事業戦略コンサルティング部　副主任コンサルタント）

	2004年11月18日（木）
	経営戦略と企業の社会的責任　　－　戦略的CSRの基本概念、CSRビジョン・戦略・評価制度の構築手法、SRIへの戦略的対応　・伊吹英子氏　（株式会社野村総合研究所　経営コンサルティング部　主任コンサルタント）

	2004年11月24日（水）
	知的財産の流動化と流通の実際　・石橋秀喜氏　（ＩＰトレーディング･ジャパン株式会社　常務取締役／米国ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士）

	2004年11月30日（火）
	個人情報リスク対応マニュアル　－　漏えい防止策と万一の場合の対応策及び法的責任を中心に　・久保光太郎氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

2004年12月開催

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	2004年12月2日（木）
	資産担保貸付による中小企業金融の再生　－　売掛債権担保融資の可能性と中小企業融資ビジネスの拡大　・岡宏氏　（株式会社富士通総研　金融コンサルティング事業部　シニアマネジングコンサルタント）

	2004年12月7日（火）
	敵対的買収防衛策と株式制度の活用　・新家寛氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2004年12月9日（木）
	減損会計の導入と経営への影響、経営者の意思決定、実務上の対処方法　－　資産のグルーピングや将来キャッシュ・フローなど、具体例を通じて　・山岸聡氏

	2004年12月16日（木）
	事業再生戦略の実際　－　実例から学ぶターンアラウンド戦略、事業・業務リストラクチャリングを中心に　・中尾哲也氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

2005年1月開催

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	2005年1月18日（火）
	事業の収益性に着目したファイナンスの法務と実務　－　在庫担保ファイナンス、債権担保ファイナンスを中心に　・鈴木健太郎氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2005年1月19日（水）
	証券取引法等の改正と今後の不動産証券化スキーム　・橋本昌司氏　（リンクレーターズ法律事務所　弁護士）

	2005年1月20日（木）
	保険流通の最新動向と代理店チャネルの構造改革の現局面及び将来展望　・中崎章夫氏　（ナカザキ・アンド・カンパニー　代表　保険ジャーナリスト）

	2005年1月25日（火）
	証券化・ファンドビジネスにおける匿名組合の活用と否認事例を通した事例研究　・内山隆太郎氏　（東京共同会計事務所　パートナー公認会計士税理士）　・武井知美氏　　（東京共同会計事務所　税理士）

	2005年1月27日（木）
	Ｍ＆Ａ時代の組織再編と情報開示　－　金融市場と企業財務の新しいあり方を探る　・松田千恵子氏　（株式会社コーポレイトディレクション　アソシエイトパートナー）

2005年2月開催

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	2005年2月2日（水）
	中国におけるM&Aの手法及びDue Diligenceの注意点　－　中国におけるDue Diligenceの重要性を証明する実例紹介　・江口拓哉氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士及びNY州弁護士）

	2005年2月3日（木）
	保険会社のコンプライアンスを巡る諸問題　－　実務上の重要ポイントと検査対策　・森下国彦氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）　・出張智己氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2005年2月9日（水）
	金融その他分野におけるモバイルFeliCaの可能性　・平野敦士氏　（株式会社ＮＴＴドコモ　プロダクト＆サービス本部　マルチメディアサービス部　アライアンス推進担当部長）　・丸子秀策氏　（フェリカネットワークス株式会社　企画部　統括部長）

	2005年2月15日（火）
	病院経営を科学する　－　医業経営の評価手法と医療業界における今後のチャンスとリスク　・田中伸明氏　（株式会社メディカルクリエイト　代表パートナー）　・堤達朗氏　　（株式会社メディカルクリエイト　パートナー）

	2005年2月16日（水）
	金融機関の預かり資産戦略にみるリテール向け資産運用ビジネスの現状と方向性　・日高聖司氏　（株式会社富士通総研　第一コンサルティング本部　金融コンサルティング事業部　マネジングコンサルタント）

	2005年2月22日（火）
	企業再生の人事戦略　－　再生をスピードアップする人事システム改革の方法論　・清水秀晃氏　（株式会社ＥＳＰＢコンサルティング　専務取締役）

	2005年2月23日（水）
	オルタナティブ投資ファンドに係る法律問題　－　近時の法改正の影響を踏まえて　・五十嵐誠氏　（西村ときわ法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年2月24日（木）
	シティグループを中心とする外資勢による日本の消費者金融市場に対する戦略　・堂下浩氏　（東京情報大学　助教授）

2005年3月開催

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	2005年3月1日（火）
	事業再編・Ｍ＆Ａの諸手法の選択・活用のポイントと留意点　　－　適切な選択と有利な展開に必須となる法務・税務知識　・太田達也氏　（新日本監査法人　データバンク室　公認会計士）

	2005年3月3日（木）
	銀行での証券仲介業務や保険窓販におけるコンプライアンスと金融庁検査の動向　・滝本豊水氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士　元大蔵省大臣官房審議官）

	2005年3月15日（火）
	インド知的所有権関連法案の在印日本企業への影響　－　ケーススタディを交えて　・髙谷知佐子氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2005年3月17日（木）
	金融機関に対する監督・検査の動向と内部管理体制の構築　　－個人情報管理と金融庁ガイドラインの論点を含めて　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　エグゼクティブ・ディレクター）

	2005年3月24日（木）
	ノンバンクの将来展望と課題　－「金融機関並みのノンバンク」の将来像と新たな投資対象としての可能性、　　　上限金利規制ほか平成１８年制度改正に向けて　・石川和男氏　（経済産業省大臣官房　課長補佐、　専修大学客員教授）　・野尻明裕氏　（株式会社ニッシン取締役財務部長、　　ニューヨーク州弁護士）

	2005年3月31日（木）
	Ｍ＆Ａ実務からみた会社法制現代化改正　・角田大憲氏　（中村・角田・松本法律事務所　パートナー　弁護士）

2005年4月開催

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	2005年4月12日（火）
	楽天グループにおける金融事業の今後の戦略と展望　・國重惇史氏　　　（楽天株式会社　常務執行役員）　　　（楽天証券株式会社　代表取締役社長）　　　（楽天クレジット株式会社　代表取締役社長）

	2005年4月20日（水）
	日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務　－　制度の創設と共同事業・証券化等への利用可能性　・猪木俊宏氏　（三井法律事務所　パートナー　弁護士）　・榑林一典氏　（太田・細川会計事務所　マネジメント・ソリューション部　部長　　税理士）

	2005年4月21日（木）
	投資サービス法と金融コングロマリット法　－　その方向性と金融ビジネスへの影響　・吉川満氏　（株式会社大和総研　参与　資本市場調査本部長　制度調査部長）　・横山淳氏　（株式会社大和総研　制度調査部　課長代理）

	2005年4月26日（火）
	ＩＴ投資マネジメントの確立にむけて　　－　企業におけるＩＴ投資管理の実態、整備すべき方法論、運営方法　・淀川高喜氏　（株式会社野村総合研究所　ITマネジメントコンサルティング部長　兼金融ITコンサルティング室長）

	2005年4月27日（水）
	業績評価方法を再考する　　－　金融機関に最適な業績評価とは？ABC、バランス・スコアカードを超えて　・唐沢健氏　（株式会社ビジネスブレイン太田昭和　コンサルティング本部　パートナー）　・中村貴治氏　（株式会社ビジネスブレイン太田昭和　コンサルティング本部　コンサルタント）

2005年5月開催

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	2005年5月11日（水）
	証券・資金決済システム改革の行方　　－　先行するアジアの決済システム改革、金融ビジネスのアンバンドリングの展望　・宿輪純一氏　（UFJホールディングス経営企画部調査役）　（UFJ銀行事務企画部　兼市場国際統括部調査役）　（UFJ銀行エコノミスト）　（UFJ総合研究所アドバイザー）　（東京大学大学院MOT教官）

	2005年5月12日（木）
	新BIS規制　－　新たな枠組みとマーケットへの影響　・吉井一洋氏　（株式会社大和総研　制度調査部　次長）

	2005年5月17日（火）
	事業再生におけるデットファイナンス　－　医療法人向けファイナンスなどの検討を含む　・鈴木健太郎氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2005年5月18日（水）
	中国Ｍ＆Ａの税務と資産の譲渡・評価　・森脇章氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士、　北京事務所首席代表）　・朴木直子氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　税理士）

	2005年5月19日（木）
	生命保険契約と個人情報保護法　－　生命保険契約に関する個人情報の取扱いの全体像と最近の動向　・沢崎敦一氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2005年5月25日（水）
	新「会社法」の検討と会社法制の戦略的活用　・新家寛氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）　・黒田裕氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2005年5月26日（木）
	保険市場の激変と保険流通業態の変革を読む　－　海外保険市場動向を参考に将来動向を検証、　　　　金融コングロマリット化と販売チャネル再編成の動きを踏まえて　・中崎章夫氏　（有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー代表　保険ジャーナリスト）

2005年6月開催

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	2005年6月1日（水）
	中国におけるＭ＆Ａの具体的方法と留意点　－　典型ケースでみる最適なＭ＆Ａの方式、その実行手続と問題点　・江口拓哉氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士及びNY州弁護士）

	2005年6月2日（木）
	企業価値経営のための金融機関の経営管理と管理会計　－　その手法及び現状と課題、システムにおける注意点を含めて　・谷守正行氏　（株式会社ＮＴＴデータ　金融ビジネス事業本部　ビジネス企画担当部長）

	2005年6月7日（火）
	新会社法の要点の解説　－　「誰でもわかる新会社法」、法務及び会計実務の観点から　・蓮見正純氏　（株式会社プロジェスト　代表取締役　公認会計士　税理士）　・六川浩明氏　（堀法律事務所　弁護士　　千葉大学法科大学院講師）

	2005年6月8日（水）
	情報化投資の有効性評価　－　情報化投資で効果をあげるための評価のフレームワーク、評価方法、取組み事例　・小野修一氏　（有限会社ビジネス情報コンサルティング　代表取締役）

	2005年6月9日（木）
	信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開　－　流動化から企業買収防衛策まで　・猪木俊宏氏　（三井法律事務所　弁護士）　・松島基之氏　（三井法律事務所　弁護士）

	2005年6月10日（金）
	【緊急企画】敵対的買収防衛策の検証　－　ライブドア、フジテレビの経営権争奪戦を含む事案の増加を背景に　・新家寛氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2005年6月14日（火）
	アセット・ベースト・レンディングの日本における実践的活用　－　米国の実情、日本における現状の課題や導入事例を踏まえて　・川上恭司氏　（トゥルーバグループホールディングス株式会社　取締役）

	2005年6月15日（水）
	投信及び投資顧問におけるコンプライアンス　－　本年7月の証券取引等監視委員会による検査移行を目前に　・川東憲治氏　（あさひ・狛法律事務所　パートナー　弁護士（日本国）　ニューヨーク州弁護士）

	2005年6月16日（木）
	Ｍ＆Ａの会計税務をめぐる諸問題と事例研究　・泉部充氏　（パートナーズ国際会計事務所　パートナー　税理士）

	2005年6月21日（火）
	富裕層ビジネスに絡むコンプライアンス上の問題点　－　ビジネスチャンスの到来及び拡大に相応しい体制の整備並びにそのノウハウ　・増田英次氏　（新村総合法律事務所　弁護士）

	2005年6月22日（水）
	信用リスク管理の経営管理への展開　－　金融技術から経営管理フレームワークへ　・坪倉省一氏　（ベリングポイント株式会社　シニアマネージャー）

	2005年6月30日（木）
	個人情報保護法対応の総点検　－　施行後に残された論点の検討と事例分析を含めて　・三浦亮太氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

2005年7月開催

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	2005年7月5日（火）
	ケース・スタディに基づく企業再生の実践論　－　企業価値を高める経営とは、オリエント信販における企業再生の軌跡から　・小島勝氏　　　（オリエント信販株式会社　常務取締役　最高財務責任者（CFO）兼管理統括本部長）　　　（ユニゾン・キャピタル株式会社　マネージメント・アドバイザー）

	2005年7月6日（水）
	銀行とノンバンク、相互進出から融合へ　－　上限金利規制の統一に向けた考察、検討が始まった平成１８年貸金業規制法・出資法改正への展望　・石川和男氏　　　（専修大学客員教授）　　　（新日本インテグリティアシュアランス株式会社　執行役員（経済産業省から出向））　・野尻明裕氏　　　（株式会社ニッシン　常務取締役兼執行役員　財務部長）　　　（ニューヨーク州弁護士）

	2005年7月7日（木）
	住宅ローンの市場動向と証券化の格付け分析　－　アパートローン、投資用マンションローンに関する動向等を含めて　・月舘由裕氏　（株式会社格付投資情報センター　ＳＦ本部　シニアアナリスト）　・森丘敬氏　　（株式会社格付投資情報センター　ＳＦ本部　シニアアナリスト）

	2005年7月8日（金）
	金融業のマーケティング戦略　－　その実践における顧客理解とリスク管理　・岸本義之氏　　（ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社　ディレクター・オブ・ストラテジー　金融サービスグループのリーダー）

	2005年7月12日（火）
	新会社法施行を見据えたＭ＆Ａ戦略　－　三角合併などの組織再編、敵対的買収防衛策、TOB 　・大石篤史氏　（森・濱田松本法律事務所　　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年7月13日（水）
	Ｍ＆ＡファイナンスとポストＭ＆Ａインテグレーション実践の最前線　―　事例を踏まえて　・山本礼二郎氏　（ＧＣＡ株式会社　取締役　パートナー）

	2005年7月15日（金）
	コンプライアンス態勢のすべて　－　実例、裁判例、具体的手法・実践項目の解説　・大塚和成氏　（三井法律事務所　弁護士）

	2005年7月21日（木）
	事業再生と金融の交錯点における近時のトピック　－　DDSとWBSの試みと実例を中心に　・林康司氏　（阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー　弁護士）

	2005年7月22日（金）
	ICカードを巡る最新動向　－　個人決済分野における動向とセキュリティ面からの関心の高まり、　　　　新たな金融分野における可能性を含めて　・増田厚志氏　（株式会社ＮＴＴデータ　決済ソリューション事業本部　　　　　　　　　　　　　カード決済ビジネスユニット　カード決済商品企画担当部長）

	2005年7月26日（火）
	「金融検査に関する基本指針」と今後の監督・検査対応のポイント　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　エグゼクティブ・ディレクター）

	2005年7月27日（水）
	おサイフケータイによる新クレジット決済サービス事業への展開について　―　ドコモのアライアンス戦略　・平野敦士氏　（株式会社ＮＴＴドコモ　マルチメディアサービス部　アライアンス推進担当部長）

	2005年7月29日（金）
	基礎から学ぶ「企業結合会計」　―　実務上の論点を網羅、平成１８年度の実施に向けて　・若林恒行氏　（中央青山監査法人　公認会計士　Web-CAN編集委員）

2005年8月開催

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	2005年8月2日（火）
	具体的な案件から学ぶ事業再生のプロセス　―　ホスピタリティ産業の再生事例から　・桐明幸弘氏　（デロイトトーマツFAS株式会社　マネージングディレクター）

	2005年8月4日（木）
	匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計　・太田達也氏　（新日本監査法人　データバンク室　公認会計士）

	2005年8月10日（水）
	新会社法における法人・組織の活用方法　―　日本版ＬＬＣ、ＬＬＰ、株式会社等の金融実務及びＭ＆Ａ実務での活用を中心に　・佐藤知紘氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）　・佐藤正孝氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2005年8月24日（水）
	流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について　―　信託業法・証券取引法を中心に　・渡邉雅之氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）　・小林賢氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2005年8月30日（火）
	日本版「企業改革法」の具体的対応策　―　内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化、文書化等の例示を含めて　・橋上徹氏　（新日本監査法人　金融部　社員　公認会計士）

	2005年8月31日（水）
	シンジケート・ローンの法律上・実務上の諸問題　―　ストラクチャードファイナンスとクロスボーダー取引への応用を念頭に　・杉山泰成氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

2005年9月開催

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	2005年9月6日（火）
	投資サービス法と「中間整理」　―　目指すところと具体的なアプローチ　・吉川満氏　（株式会社大和総研　参与　資本市場調査本部長　制度調査部長）　・横山淳氏　（株式会社大和総研　制度調査部　課長代理）

	2005年9月7日（水）
	有価証券虚偽記載のリスクと情報管理体制・会計的判断　―　証券取引法改正と会社法制定を背景とするディスクロージャーの新たな潮流、　　　　有価証券報告書の具体例等に基づく解説　・南繁樹氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年9月9日（金）
	医療分野の規制改革の方向性と今後の病院経営への影響　―　果たして業界にビジネスチャンスは到来するか？　・阿曽沼元博氏　　　　　　　（国際医療福祉大学教授）　　　　　　（順天堂大学客員教授）　　　　　　（株式会社医療福祉経営審査機構　シニアアドバイザー）　　　　　　（内閣府規制改革・民間開放推進会議医療ＷＧ専門委員）　　　　　　（総務省政策評価・独立行政法人評価委員会　臨時委員）

	2005年9月27日（火）
	株券不発行制度の実務　―　実務構築上の問題点を含む　・髙木いづみ氏　（堀裕法律事務所　弁護士）

	2005年9月29日（木）
	国際税務戦略の重要性と税務コスト及びリスクのマネジメント　―　移転価格税制を中心に、課税事例などを交えて　・前田圭氏　（新日本アーンストアンドヤング税理士法人　マネージャー）

2005年10月開催

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	2005年10月4日（火）
	適時開示制度への対応　―　取引所の自主規制機能に関する論議を含めて　・久保幸年氏　　　　（三優監査法人　代表社員　公認会計士）　　　　（元東京証券取引所上場審査部長）

	2005年10月5日（水）
	「金融コングロマリット監督指針」の導入下でのコーポレートガバナンスとグループコンプライアンス　・中川秀宣氏　（TMI総合法律事務所　弁護士）

	2005年10月6日（木）
	コンテンツ・ビジネスの法務と実務　―　グローバル化の進行、ファイナンス取引との融合を背景とした市場の拡大に伴う変貌　・分部悠介氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2005年10月7日（金）
	信託受益権販売業に関する法的論点と信託受益権に関わる法制度の動向　―　資産流動化を念頭に置いた実務対応　・有吉尚哉氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

	2005年10月12日（水）
	情報管理・情報セキュリティと内部統制　―　個人情報保護法、ｅ文書法、偽造カード法案などの関連法制度や　　　　　　　　新会社法における内部統制構築義務などを含む　・六川浩明氏　（堀裕法律事務所　弁護士　千葉大学法科大学院講師）

	2005年10月14日（金）
	ケース別に分かる私的整理における税務上の取扱い　―　RCC企業再生スキームと営業譲渡・会社分割を利用した再生手法　・佐藤信祐氏　（税理士法人トーマツ　マネジャー　公認会計士）

	2005年10月18日（火）
	医療機関の経営戦略と事業・財務・ファイナンスの再構築　―　分析のフレームワークと再構築事例を交えて　・松田淳氏　（KPMGヘルスケアジャパン株式会社　取締役　ディレクター）　・彦坂康三郎氏　（KPMGヘルスケアジャパン株式会社　マネージャー）

	2005年10月20日（木）
	投資サービス法の最新動向　―　金融審議会における議論の方向性と実務対応　・児島幸良氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2005年10月21日（金）
	不動産流動化・証券化スキームの基本　―　取引の活発化と近時の法改正を含む最新動向を踏まえて　・勝山輝一氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2005年10月27日（木）
	金融検査に関する基本方針、金融検査評定制度等の新しい金融検査体制における留意点　―　近時公表された行政処分事例集や　　　　金融検査指摘事例集から窺える最新の金融検査の動向も踏まえて　・増田英次氏　（新村総合法律事務所　弁護士）

2005年11月開催

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	2005年11月1日（火）
	ゴーイング・プライベートの実務とその留意点　―　実例の紹介、TOB・キャッシュアウト・マージャーの実務、LBO・MBOの留意点など　・大石篤史氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年11月9日（水）
	【特別企画】基礎から学ぶ会社法の法務と会計・税務　―　実務への影響を踏まえてわかりやすく解説　・蓮見正純氏　（株式会社プロジェスト　代表取締役　公認会計士　税理士）　・六川浩明氏　（堀法律事務所　弁護士　千葉大学法科大学院講師）

	2005年11月10日（木）
	保険募集におけるコンプライアンスの再点検　―　中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」も踏まえ　・竹山拓氏　（飯沼総合法律事務所　弁護士）　・山本啓太氏　（飯沼総合法律事務所　弁護士）

	2005年11月16日（水）
	日本版LLPの組成及び利用における法的問題点　―　リスク及び対処方法、LLCなどとの比較も含めて　・山田亨氏　（外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年11月17日（木）
	医療法人・学校法人を取り巻く現状と今後の方向性、格付けの視点　―　キーワードは「透明性」、「効率性」、そして「経営」　・吉田法男氏　（株式会社日本格付研究所　格付二部　医療法人・学校法人チーム　チームリーダー）　・殿村成信氏　（株式会社日本格付研究所　格付二部　医療法人・学校法人チーム　シニア・アナリスト）

	2005年11月18日（金）
	企業価値を高めるガバナンス戦略　―　会社法を利用したモニタリング持株会社の提言、　　　　機動的な意思決定や効果的な内部統制システムなどを念頭に　・臼田啓之氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年11月22日（火）
	排出権取引の現状と法的論点　―　事業会社と金融機関にとっての注意点、基礎知識からリスク分析や排出権ファンドの組成まで　・武川丈士氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2005年11月25日（金）
	ITの戦略的活用　―　ITマネジメントと投資管理　・辻井隆司氏　（A.T.カーニー株式会社　プリンシパル）

	2005年11月29日（火）
	Ｍ＆Ａにおける企業評価とデューデリジェンスの基本と実務　―　具体例と実務上の留意事項などを交えて　・尾関純氏　（あずさ監査法人　代表社員　公認会計士）　・村上正俊氏　（あずさ監査法人　シニアマネジャー　公認会計士）

	2005年11月30日（水）
	証券、投信・投資顧問会社に対する新たな監督・検査の枠組み　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

2005年12月開催

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	2005年12月1日（木）
	敵対的買収防衛策　―　企業価値研究会の状況報告及び経済産業省・法務省による「買収防衛策に関する指針」の解説と　　　　実務の動向並びに法的論点　・千明忠晃氏　（経済産業省経済産業局産業組織課　課長補佐）　・矢嶋雅子氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　　　　　　　　　　　　（慶應義塾大学大学院法務研究科助教授）

	2005年12月2日（金）
	ホテル投資の留意点と評価手法　・沢柳知彦氏　（ジョーンズラングラサールホテルズ　エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）

	2005年12月6日（火）
	銀行マスリテール事業の現況と今後の取り組みに向けて　―　チャネル戦略の最新動向やICカード戦略を中心に　・佐藤哲士氏　（アビームコンサルティング株式会社　金融事業部　シニアマネージャー）　・松村芳道氏　（アビームコンサルティング株式会社　戦略ビジネス事業部　マネージャー）

	2005年12月7日（水）
	個人情報保護を巡る最新動向とケース・スタディから学ぶ実務対応　・三浦亮太氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2005年12月8日（木）
	新会社法におけるＭ＆Ａ及び財務戦略　―　法務省令を踏まえて　・南繁樹氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2005年12月14日（水）
	シンジケートローン市場の動向と格付けの役割　―　市場の発展を背景に、現状の課題と今後の見通しを解説　・本多史裕氏　　（日本格付研究所企画総務部企画室　経営企画・新商品開発チームチームリーダー　チーフ・アナリスト）

2006年1月開催

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	2006年1月13日（金）
	ｅ－文書法の概要と金融・証券・税務実務等における実際的運用方法　・後藤慎吾氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2006年1月17日（火）
	金融機関にとってのブランド戦略と求められるブランディング　―　銀行、保険、証券等における実務のために　・岩崎拓氏　　（株式会社博報堂ブランドソリューションマーケティングセンタービジネス推進部部長兼シニアコンサルタント）

	2006年1月18日（水）
	動産・将来債権譲渡登記を活用したファイナンスの実務と法的問題点　・西野宣幸氏　（西野・中山法律事務所　弁護士）

	2006年1月19日（木）
	会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響　・橋本昌司氏　（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　弁護士）

	2006年1月20日（金）
	基礎から学ぶクレジット・デリバティブ　―　実務での活用のために、最近のトピックや事例などを交えて　・糸田真吾氏　　（ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社　　　　　東京支店　キャピタルマーケッツ本部金融法人部　ディレクター）

	2006年1月24日（火）
	匿名組合を用いた不動産投資ファンドの組成に関する法律実務　―　改正証券取引法施行後の実務の解説と近時の資金調達手法の検討　・片山真治氏　（TMI総合法律事務所　弁護士）

	2006年1月25日（水）
	証券化取引における会計上及び税務上の基本的論点とビークル比較　・武井知美氏　（東京共同会計事務所　税理士）

2006年2月開催

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	2006年2月1日（水）
	内部統制はなぜわかりにくいのか　　―　法的側面からみた内部統制、法制度における最新の要求を概観　・森亮二氏　（弁護士法人英知法律事務所　弁護士）

	2006年2月2日（木）
	保険募集におけるコンプライアンスと不祥事件届出の考え方　　―　銀行窓販における弊害防止措置を含む募集規制全般の解説、事例を交えて　・中原健夫氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2006年2月3日（金）
	上場廃止型ＭＢＯのポイント　　　―　設例に基づく具体的検討、新会社法による影響を含めて　・藤原総一郎氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士）

	2006年2月8日（水）
	企業財務における金融機能の高度化・多様化と金融手法を活用したリスクマネジメント　―　産業構造審議会における議論を踏まえて、リスクファイナンス手法の活用事例と課題の紹介を含む　・林揚哲氏　（経済産業省　経済産業政策局産業資金課　課長補佐）　・折戸雄氏　（ＡＩＵ保険会社　企業営業本部　リスクマネジメント担当部長）

	2006年2月9日（木）
	企業買収における税務・会計上の留意事項　　　―　子会社買収を中心としたケーススタディ　・佐藤信祐氏　　（公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所　所長）　　（公認会計士　税理士）

	2006年2月10日（金）
	Ｍ＆Ａの基礎と実務上の留意点　　　―　基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで　・森本大介氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

	2006年2月14日（火）
	「基本指針」や「監督指針」に照らした金融機関の内部監査機能高度化を考える　・内聖美氏　（あずさ監査法人　FMG事業部　アソシエイトパートナー）

	2006年2月16日（木）
	新会社法「法務省令」の概要解説　―　内部統制整備を含む　・六川浩明氏　（堀法律事務所　弁護士）　　　　　　　　　　　（千葉大学法科大学院講師）

	2006年2月17日（金）
	保険会計・税務の基礎と周辺知識及び最新情報　・橋上徹氏　（新日本監査法人　金融部　社員　公認会計士）

	2006年2月21日（火）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　　　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年2月22日（水）
	内部通報システム構築の実務　　　―　2006年4月1日の公益通報者保護法の施行を目前に控えて　・中原健夫氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）　・結城大輔氏　（のぞみ総合法律事務所　弁護士）

	2006年2月23日（木）
	金融機関の女性市場に対するマーケティング戦略　　　―　新たなアプローチとしての「女性」の投資意識調査を踏まえて　・志村誠一氏　（三井住友海上メットライフ生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　取締役チーフ・マーケティング・オフィサー兼マーケティング統括長）

	2006年2月24日（金）
	再生ファンド・バイアウトファンドの実態と動向　　　―　内部経験者がその機能と最近の活動について詳説　・水島正氏　（ストラテジックキャピタルパートナーズ株式会社マネージングディレクター　CFO）

	2006年2月28日（火）
	米銀の店舗戦略とリテール戦略　　　―　現地調査に基づく報告、国内金融機関の店舗戦略を交えて　・古江晋也氏　（株式会社農林中金総合研究所　調査第二部　研究員）

2006年3月開催

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	2006年3月1日（水）
	金融機関のオペレーショナルリスク・マネジメント　・松下芳生氏　（トーマツコンサルティング株式会社　パートナー）　・有友圭一氏　（トーマツコンサルティング株式会社　シニアマネジャー）

	2006年3月2日（木）
	J-REIT市場の現状と格付けの視点　　　―　今後の懸念材料や投資リスクに関する考察を交えて　・松田史彦氏　（株式会社格付投資情報センター　ＳＦ本部　アナリスト）

	2006年3月7日（火）
	投資サービス法の法制化に向けて　　　―　「金融商品取引法」の法案提出を目前に、最終報告の解説と実務への影響の具体的検討　・児島幸良氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2006年3月8日（水）
	会社法を踏まえた平成１８年定時株主総会の実務のポイント　・三浦亮太氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2006年3月9日（木）
	コンテンツ産業振興のための取組み　　―　具体的施策の解説を交えて、今後の法整備及び環境整備と実務へのインパクトに関する示唆　・和久田肇氏　（経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）　課長補佐）

	2006年3月10日（金）
	激変する携帯電話市場とNTTドコモの戦略　　　―　番号ポータビリティ制と新規参入を控えた携帯電話事業の展望　・藤澤一郎氏　（株式会社NTTドコモ　プロダクト＆サービス本部プロダクト部　プロダクト企画担当課長）

	2006年3月13日（月）
	近時の種類株の設計・事例の検証と新会社法下における種類株の活用・留意点　―　再生案件、ベンチャー投資、メザニン・ファイナンス、　　　　　　新たな資本調達手法、黄金株等としての活用事例など　・新家寛氏　（あさひ・狛法律事務所　パートナー　弁護士）

	2006年3月14日（火）
	信託法改正の最新動向と金融取引に与える影響　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年3月15日（水）
	金融検査評定制度のポイントと効果的な対応　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2006年3月17日（金）
	Ｍ＆Ａによる企業価値創造とリスク　　　―　Ｍ＆Ａにおける手続とディールマネジメント、企業価値評価の方法、買収前後の対応　　　　　　事例の紹介などを交えて　・中尾哲也氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

	2006年3月22日（水）
	法的な内部統制システムの構築義務の内容を理解する　　　―　法的に要求される内部統制システムの具体的内容　・関葉子氏　（馬場・澤田法律事務所　弁護士　公認会計士）

	2006年3月23日（木）
	有価証券報告書におけるリスク情報等の開示　・久保幸年氏　　（三優監査法人　代表社員　公認会計士）　　（元東京証券取引所上場審査部長）

	2006年3月24日（金）
	通信と放送の融合　　　―　デジタル・コンバージェンスの衝撃　・齋藤茂樹氏　（デジタルハリウッド大学院　教授) 　　　　　　　　　　　（株式会社日本デジタル・コンバージェンス　代表取締役社長）

	2006年3月28日（火）
	銀行窓販・ミニ保険会社と保険流通チャネルの最新動向　・中崎章夫氏　（ナカザキ・アンド・カンパニー　代表　保険ジャーナリスト）

	2006年3月29日（水）
	医療法人の経営指標・財務戦略・会計の解説と医療ビジネスを巡る動向　・戎井重樹氏　（監査法人トーマツ　シニアマネジャー　公認会計士）

2006年4月開催

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	2006年4月6日（木）
	投資信託を巡る法的諸問題　―　投資サービス法下におけるコンプライアンスから考える投資ヴィークルの比較検討、　　　　具体例を交えた取扱い上の留意点の解説　・佐藤香織氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2006年4月7日（金）
	証券取引法の改正、証券取引市場の監視機能・体制強化の潮流と証券会社・銀行等の対応　・大和弘幸氏　（外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士）

	2006年4月11日（火）
	会社法施行後の企業組織再編・Ｍ＆Ａに係る手続および会計・税務　　　―　合併、会社分割、株式交換の実務が大きく変わる　・太田達也氏　（新日本監査法人　データバンク室　公認会計士）

	2006年4月13日（木）
	今後の情報通信市場の再編の可能性にみる市場への影響とビジネス機会　　　―　NTTの新中期経営計画、総務省の動向も念頭に　・新保豊氏　（株式会社日本総合研究所　研究事業本部　主席研究員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信メディア・ハイテク戦略クラスター長）

	2006年4月18日（火）
	欧米におけるメザニンファイナンスの動向と日本の現状　―　基本ストラクチャーと投資判断のポイントから、わが国における市場拡大の課題まで　・奥総一郎氏　（ルネッサンスキャピタルマネジメント株式会社　常務執行役員）

	2006年4月24日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から　　　　証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年4月25日（火）
	動産・債権譲渡特例法の基礎と担保実務上の留意点　　　―　将来債権譲渡に関する近時の判例動向を交えて　・井本吉俊氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2006年4月27日（木）
	Ｍ＆Ａファイナンス　―　デットを活用した企業買収ファイナンス組成のポイント、　　　　　具体的な実務の観点や設例に基づく解説を交えて　・花渕敬幸氏　（みずほコーポレート銀行　投資ファイナンス営業部　調査役）　・田口貴之氏　（みずほコーポレート銀行　投資ファイナンス営業部　調査役）

	2006年4月28日（金）
	医療制度改革下における医療事業の再生と病院Ｍ＆Ａの動向　―　医療法人のＭ＆Ａを念頭において　・大貫裕仁氏　（あさひ・狛法律事務所　パートナー　弁護士）　・佐藤りか氏　（あさひ・狛法律事務所　パートナー　弁護士）

2006年5月開催

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	2006年5月11日（木）
	電子機器・半導体市場の動向と展望　―　今後１０年の電子機器・半導体メーカーの行方と評価のポイント　・南川明氏　（株式会社データガレージ　代表取締役）

	2006年5月16日（火）
	改正保険業法がもたらす新たな可能性と今後の展望　―　2006年4月施行に伴う最新動向等も念頭に　・大石正明氏　（元九州大学客員教授）

	2006年5月17日（水）
	Ｍ＆Ａの基礎と実務上の留意点　―　基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで、最近の動向も交えて　・森本大介氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

	2006年5月18日（木）
	排出権取引法務の最新動向　―　最新の実務動向及び法改正を踏まえて　・武川丈士氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）

	2006年5月24日（水）
	金融商品取引法案とアセット･マネジメント･ビジネスへの影響　・清水啓子氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士）

	2006年5月30日（火）
	中国におけるＭ＆Ａの最新動向と財務デューデリジェンスの実務　・中泉敏氏　（あずさ監査法人　パートナー　公認会計士）　・増永秀哉氏　（株式会社GMDコーポレートファイナンス　シニアマネジャー）

	2006年5月31日（水）
	種類株式の活用と会社法下における留意点　・三浦亮太氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

2006年6月開催

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	2006年6月2日（金）
	ポストマージャーのプロセスにおける法律と実務　―　Ｍ＆Ａ後のシナジー効果を実現するために　・淵邊善彦氏　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

	2006年6月6日（火）
	日本版ＳＯＸ法における内部監査の役割　・近藤利昭氏　（アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社　マネージング・コンサルタント）

	2006年6月7日（水）
	わが国におけるアセット・ベースト・レンディングの最新事情　・川上恭司氏　（トゥルーバグループホールディングス株式会社　取締役）

	2006年6月12日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年6月15日（木）
	金融機関の次世代ＩＴ戦略　―　事例に基づく新たな施策の解説を中心に　・田沢務氏　（ＩＴマネジメント・コンサルタント）

	2006年6月16日（金）
	携帯と金融の融合　　　―　モバイルペイメントの動向と各社の戦略、国内外の事例を交えて　・野村敦子氏　（株式会社日本総合研究所　調査部金融ビジネス調査グループ　主任研究員）　・藤山光雄氏　（株式会社日本総合研究所　調査部金融ビジネス調査グループ　研究員）

	2006年6月20日（火）
	ホテル事業投資案件の近時動向と評価ポイント　・吉岡雅博氏　（株式会社KPMG FAS　取締役パートナー）

	2006年6月21日（水）
	金融商品取引法案と開示の方向性及び実務への影響　　　　―　投資事業組合を巡る最新の議論等を含めて　・橋上徹氏　（新日本監査法人　金融部　社員　公認会計士）

	2006年6月22日（木）
	貸金業のコンプライアンスを巡る現状及び展望と態勢整備の具体的対応策　　　―　法改正などの環境変化を念頭に、事例や「評価」フレームワークの提示を交えて　・石川和男氏　　（専修大学客員教授）　　（新日本インテグリティアシュアランス株式会社　　　　　執行役員　ファイナンスカンパニー事業部プレジデント（経済産業省から出向））　・横田祐次氏　　（新日本インテグリティアシュアランス株式会社取締役）

	2006年6月27日（火）
	日本版ＳＯＸ法を睨んだ内部統制構築の実務　―　日米の制度動向、フレームワーク、具体的構築手順の解説　・松元貴志氏　（A.T.カーニー株式会社　マネージャー）

	2006年6月28日（水）
	金融機関の排出権取引の可能性　　―現行の規制法上の問題点、最新の法改正及び契約書実務などの問題点も交えて　・田場洋史氏　（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　弁護士）

	2006年6月29日（木）
	情報家電と放送・通信・広告メディア産業の最新動向と展望　　　―　海外の先進的事例、新たなビジネスチャンスの示唆を交えて　・廣戸健一郎氏　（株式会社野村総合研究所　情報・通信コンサルティング二部　主任コンサルタント）

	2006年6月30日（金）
	事業の証券化　―　具体的手法及び法的論点と事例分析　・武川丈士氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）

2006年7月開催

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	2006年7月4日（火）
	物流業を巡る最新動向及び今後の評価と生き残りのポイント　　　　―　基本知識から戦略的事業展開の事例、今後の課題まで　・山田健氏　（株式会社日通総合研究所　経営コンサルティング部長）

	2006年7月12日（水）
	新会社法施行後のＭ＆Ａ取引のポイント　―　ストラクチャリングへの影響を中心に　・藤原総一郎氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

	2006年7月13日（木）
	医療法改正がもたらすインパクト　　　―　社会医療法人制度創設により官から民へ、新たな事業機会に関する具体的考察　・長英一郎氏　（東日本監査法人　会計士補）

	2006年7月14日（金）
	不動産流動化・証券化の要点整理、実務上の留意事項、法改正等の最新動向　・勝山輝一氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2006年7月19日（水）
	金融商品取引法における法的諸問題と実務上の留意点　　　　―　業規制と行為規制を中心に、立法作業経験者の視点から　・中西健太郎氏　（TMI総合法律事務所　弁護士）

	2006年7月20日（木）
	電子債権法の法制化に向けた現状解説　―　実務への影響　・原武之氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2006年7月21日（金）
	「事業信託」を巡る法的論点の検討　―　信託法改正、信託業法改正がもたらす可能性と課題　・水野大氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2006年7月25日（火）
	食ビジネスを巡る最新動向と今後のポイント　―　ケーススタディを交えて　・郷好文氏　　（株式会社ビジネスブレイン太田昭和　コンサルティング本部　クリエイティブマネジメントコンサルタント）

	2006年7月26日（水）
	中国における改正会社法とＭ＆Ａ　　　　―　中国の改正会社法の重要なポイントとＭ＆Ａへの影響を具体例により解説　・江口拓哉氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）

2006年8月開催

	2006年8月1日（火）
	国際財務報告基準の重要性と今後の影響　　　　―　2009年までに海外子会社の対応を含む日本企業の対応はどうあるべきか　・金子寛人氏　　　（あずさ監査法人　IFRS本部副本部長）　　　（KPMGパートナー代表社員）　　　（公認会計士）

	2006年8月2日（水）
	保険会社のコンプライアンスの論点と体制整備　　　　―　「総合的な監督指針」ほか規制環境の変化も踏まえて　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2006年8月10日（木）
	リスクファイナンス戦略の基礎と具体的手法及び最新動向　―　三菱商事における実例を交えて　・北出公英氏　（三菱商事株式会社　金融事業本部　金融企画ユニットシニアマネージャー）

	2006年8月23日（水）
	企業買収の税務　―　ストラクチャー選択の有利・不利判定　・佐藤信祐氏　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長　公認会計士　税理士）

	2006年8月24日（木）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年8月29日（火）
	最近の法改正の動向と証券化ストラクチャー　・藤瀬裕司氏　（三井住友銀行　アセットファイナンス営業部　上席推進役）

2006年9月開催

	2006年9月6日（水）
	Ｍ＆Ａ契約の実務　・野田昌毅氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

	2006年9月7日（木）
	グローバルな資金調達の手法と法的諸問題　　―　シンジケート・ローン、プロジェクトファイナンス、証券化を中心に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　英文契約書の作成方法や留意点を交えて　・赤羽貴氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）　・出張智己氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2006年9月13日（水）
	金融商品取引法の資産流動化実務への影響　・有吉尚哉氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

	2006年9月14日（木）
	財務報告に係る内部統制の評価におけるＩＴ内部統制の位置付けと対応のポイント　　　―　ＣＯＢＩＴとＩＴ統制目標の利用を含む　・丸山満彦氏　（監査法人トーマツ　エンタープライズリスクサービス部　社員　公認会計士）

	2006年9月22日（金）
	日本版ＳＯＸ法における内部監査の役割　―　先進的手法としてのCSAの解説を含む　・近藤利昭氏　（アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社　マネージング・コンサルタント）

	2006年9月26日（火）
	金融機関の内部統制強化のための取組み　　―　バーゼルⅡや法改正等を背景とする当局・規制対応と真に有効な内部統制構築のために、　　　　　事例及びリスク管理・コンプライアンスモデルの解説を交えて　・原誠一氏　（PwCアドバイザリー株式会社　パートナー）

	2006年9月27日（水）
	クレジット・デリバティブ市場の最新動向と活用手法　　　　―　基礎知識から、事例、証券化との融合、活用上の論点まで　・矢島剛氏　（メリルリンチ日本証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　法人顧客グループ　ジャパンクレジットマーケティング　ディレクター）

	2006年9月28日（木）
	金融商品取引法等の改正と今後のＭＢＯ実務　―　ゴーイング・プライベートを中心に　・関口智弘氏　　　　東京青山・青木法律事務所　ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　　　　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士

2006年10月開催

	2006年10月3日（火）
	匿名組合・合同会社・有限責任事業組合の仕組み・活用と税務・会計　　　　　　　　　　　　―　会社法、金融商品取引法の影響に関する解説を含む　・太田達也氏　（新日本監査法人　データバンク室　公認会計士）

	2006年10月5日（木）
	中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス　　　　　―　新会社法施行後の実務を踏まえて、エクイティファイナンス、　　　　　　　　　　　　資本規制や投資規制の柔軟化に関する解説を含む　・森脇章氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　北京事務所首席代表）　・中川裕茂氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2006年10月11日（水）
	投資ファンドの活用と金融商品取引法・開示義務　・猪木俊宏氏　（三井法律事務所　パートナー弁護士）　・熊谷真喜氏　（三井法律事務所　弁護士）

	2006年10月12日（木）
	会社法制定に伴う平成18年税制改正が組織再編成・Ｍ＆Ａにもたらす影響　　　―　種類株式、のれん、DESの取り扱いなど　・橋本純氏　（税理士法人トーマツ　シニアマネジャー　税理士）

	2006年10月13日（金）
	ストラクチャード・クレジット商品の新潮流・投資戦略とリスク管理　　　―　規制環境の変化がもたらす影響を交えて　・大橋英敏氏　（モルガン・スタンレー証券株式会社　債券調査本部長　クレジット・ストラテジスト）

	2006年10月17日（火）
	Ｍ＆Ａ・組織再編における人事・労務の法的諸問題と留意点　・髙谷知佐子氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）

	2006年10月18日（水）
	モバイルでの小額決済の現状と展開の方向性　・森本伊知郎氏　　（株式会社野村総合研究所情報・通信コンサルティング二部　上級コンサルタント）

	2006年10月19日（木）
	金融機関のマーケティングの現状と今後の方向性　　　　　―　心理訴求による顧客獲得、事例を交えて　・橋本之克氏　（株式会社アサツーディ・ケイ　第６コミュニケーションプランニング局　ルーム長）

	2006年10月24日（火）
	金融商品を巡る会計の最近の動向と実務上の対応　・茂木哲也氏　（新日本監査法人　金融部　パートナー　公認会計士）

	2006年10月25日（水）
	日本における事業の証券化　　―　仕組みの類型化及びポイントの解説と問題点の検討　・後藤出氏　（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）

	2006年10月27日（金）
	金融規制の基礎概念と規制対応　　―　最新動向を交えて　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2006年10月30日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年10月31日（火）
	上場会社100％子会社化の実務　　　―　これからのキャッシュスクイーズアウトや株対価ＴＯＢの手法を用いたＭ＆Ａ　・野田昌毅氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

2006年11月開催

	2006年11月1日（水）
	バイアウトファンドの戦略的活用と意義　　―　バイアウトファンド運営の実際と最新動向、個別ケースにおける取組みの実態を交えて　・永露英郎氏　（アドバンテッジパートナーズLLP　パートナー）

	2006年11月2日（木）
	ロシア投資・進出を巡る現状と今後の可能性　　―　基礎知識から最新動向、実務上の留意事項まで　・酒井明司氏　（三菱商事株式会社　業務部　ロシア・CIS担当次長）　・金野雄五氏　（みずほ総合研究所　政策調査部　主任研究員）

	2006年11月7日（火）
	戦略的デューデリジェンスの実務　　　―　その意義及び手法から、発見事項と事業価値評価・契約条件、　　　　　　Ｍ＆Ａ後の統合・経営まで、事例に基づく解説を交えて　・知野雅彦氏　（株式会社 KPMG FAS　代表取締役パートナー）

	2006年11月8日（水）
	金融商品取引法とＭ＆Ａ取引　・中川秀宣氏　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

	2006年11月9日（木）
	ＬＢＯがもたらすマーケットインパクトとは　　　―　　投資機会とリスクを含む今後の趨勢を考える、　　　　　　　　欧米における実例及びLBO市場の最新動向と日本市場への示唆　・中空麻奈氏　（JPモルガン証券株式会社　クレジット調査部長）

	2006年11月14日（火）
	株式交換・移転の会計・税務　　―　　企業買収における留意事項　・佐藤信祐氏　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長　　公認会計士　税理士）

	2006年11月15日（水）
	メザニン・ファイナンスの実務　・新美正彦氏　（日本政策投資銀行　企業ファイナンス部　調査役）

	2006年11月17日（金）
	内部統制構築の具体的手順・手法と内部統制プロジェクトにおける組織運営　　　―　失敗に陥りやすい事例を交えて　・デイヴィソン貴子氏　（KPMGビジネスアシュアランス株式会社　シニアマネージャー）　・稲木淳子氏　（KPMGビジネスアシュアランス株式会社　マネージャー）

	2006年11月22日（水）
	金融機関における法令等遵守態勢の留意点及び改善・強化のポイント　　―　なぜ重大な法令違反等が発生し、長期間看過されてしまっているのか、　　　　　行政処分事例の分析等を交えた実践的解説　・行方洋一氏　（新村総合法律事務所　弁護士）

	2006年11月29日（水）
	地方財政を巡る最新動向および地方債市場のリスクと今後の方向性　　―　欧米諸国の制度、破綻事例等を交えて　・中空麻奈氏　（JPモルガン証券株式会社　クレジット調査部長）

	2006年11月30日（木）
	保険会社のコンプライアンス実務　　―　行政処分事例、具体的事例、今後の留意点等を交えて　・小笠原耕司氏　（小笠原国際総合法律事務所　代表弁護士）

2006年12月開催

	2006年12月4日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2006年12月5日（火）
	会社法の下での種類株式の活用　　―　　ケーススタディを交えて　・三浦亮太氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

	2006年12月6日（水）
	金融商品取引法等と企業内容の開示　　　―　四半期開示、財務報告に係る内部統制、　　　　　　確認書等の制度内容と具体的実務対応、米国SOX法との対比も踏まえて　・鈴木克昌氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2006年12月8日（金）
	グループ内再編の会計実務　　―　　会計制度の理解と実務上の留意事項　・佐藤信祐氏　　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長）　　（公認会計士　税理士）

	2006年12月13日（水）
	金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点　・花水康氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2006年12月14日（木）
	これからの金融機関の消費者ローン戦略　―　貸金業法改正、銀行本体のクレジットカードの発行等、激変する業務環境にどのように対応するか　・藤田哲雄氏　（株式会社日本総合研究所　調査部金融ビジネス調査グループ　主任研究員）

	2006年12月15日（金）
	COSOフレームワークに準拠した不正防止プログラムの導入と不正発見手法　　―　米国における導入事例等を含む　・霞晴久氏　　（デロイトトーマツFAS株式会社　パートナー）　　（公認会計士　公認不正検査士）

2007年1月開催

	2007年1月12日（金）
	金融サービス・ビジネスモデルの融合　・岸本義之氏　　（ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社　　　　　　ディレクター・オブ・ストラテジー　金融サービスグループのリーダー）

	2007年1月16日（火）
	コマーシャル・デューデリジェンス　　　　―　ターゲットの事業性と将来収益力を重視した調査分析の活用　・関口美奈氏　（株式会社KPMG FAS　シニアマネージャー）

	2007年1月18日（木）
	ドコモの「おサイフケータイ」とケータイクレジット「iD」　―　最新の業界動向を交えて　・江藤俊弘氏　　（株式会社NTTドコモ　　　　　　プロダクト＆サービス本部　マルチメディアサービス部ｉDビジネス戦略担当課長）

	2007年1月19日（金）
	「新富裕層」マーケティングの課題と最新実践手法　　　―　　新富裕層達の構図とライフスタイルを理解することが成功のカギ　・鶴岡謙吾氏　　（株式会社ネットマイニング・ジャパン　代表取締役社長　　（株式会社エルドラド＆パートナーズ　代表取締役会長兼ＣＥＯ）

	2007年1月22日（月）
	【特別企画】保険検査マニュアルの解説　　　　―　　内部管理、法令等遵守、保険募集管理、顧客保護等管理を中心として　・梅澤拓氏　（金融庁検査局総務課専門検査官　弁護士）

	2007年1月23日（火）
	新しい公開買付制度のポイントとＭ＆Ａの実務　―　新TOBルールとその問題点及びMBOを中心とした実務への影響、図解やケーススタディを交えて　・関口智弘氏　　（東京青山・青木法律事務所　　　ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　　　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

	2007年1月24日（水）
	医療機関の買収とファイナンスに関する法的問題点　・杉山泰成氏　（西村ときわ法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年1月25日（木）
	ヘッジファンドの最新動向　―　戦略、仕組みと資金フロー　・白木信一郎氏　（マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社　マネージング・ディレクター）

	2007年1月26日（金）
	欧米主要金融機関のアジア戦略　　―　　アジア業務の再構築に取り組むわが国金融機関への示唆　・高安健一氏　　（株式会社日本総合研究所　調査部環太平洋戦略研究センター　上席主任研究員　国際関係論博士）

	2007年1月29日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2007年1月31日（水）
	金融業界におけるブランディングの本質と女性ターゲット攻略　・岩崎拓氏　　（株式会社博報堂　ブランドソリューションマーケティングセンター　ビジネス推進部部長　兼シニアコンサルタント）　　（博報堂買物研究所　シニアコンサルタント）　・牛田奈緒子氏　　（株式会社博報堂　博報堂買物研究所　研究員）

2007年2月開催

	2007年2月1日（木）
	金融商品取引法の下での投信投資顧問会社の法務　・宮川賢司氏　（クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　弁護士）　・和田圭介氏　（クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　弁護士）

	2007年2月2日（金）
	バイアウトファンドの実態と動向　―　内部経験者がその機能と最近の活動について詳説　・水島正氏　　（ストラテジックキャピタルパートナーズ株式会社マネージングディレクター　CFO）

	2007年2月5日（月）
	「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に向けて　　　―　　「実施基準」公開草案と企業が対応すべき課題　・小池聖一・パウロ氏　　（監査法人トーマツ　シニアマネジャー　公認会計士）

	2007年2月6日（火）
	新信託法とセキュリティ・トラスト　―　担保権信託の利用が想定される典型事例を踏まえて　・水野大氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2007年2月7日（水）
	Ｍ＆Ａ、組織再編等における会社法の活用　　　―　種類株式、新株予約権等の具体的活用場面と論点整理　・岩崎友彦氏　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士）　　（前法務省民事局付）

	2007年2月8日（木）
	シンジケートローンに関する法的論点と実務対応　　―　ドキュメンテーション上の注意点、各種フィーの取扱など法的論点から、　　　　　電子登録債権法制など最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木法律事務所　弁護士）

	2007年2月9日（金）
	機関投資家における分散投資の進化　　―　　時価配分からリスク配分への転換　・岡田章昌氏　（ワトソンワイアット株式会社　コンサルタント）

	2007年2月15日（木）
	投資事業組合・信託・ＳＰＣ・ＶＣ等の連結問題　―　新信託法巡る最新の議論等を含めて　・橋上徹氏　（新日本監査法人金融部　社員　公認会計士）

	2007年2月16日（金）
	ゴーイング・プライベートの法務と税務　―　TOB、キャッシュアウト・マージャー、LBO・MBO 　・大石篤史氏　　（森・濱田松本法律事務所パートナー　弁護士　税理士　ニューヨーク州弁護士）

	2007年2月20日（火）
	企業価値評価の実践　―　Ｍ＆Ａにおける価値算定及び買収価格交渉上のポイント、ケーススタディや最近の動きを交えて　・谷口進氏　　（株式会社KPMG FAS コーポレイトファイナンス部門ディレクター）

	2007年2月21日（水）
	クレジット・デリバティブの最先端　　―　市場動向から投資事例、規制を含む利用上の論点、今後の課題まで　・矢島剛氏　　（メリルリンチ日本証券株式会社　法人顧客グループ　グローバルストラクチャードクレジットプロダクツ　ディレクター）

	2007年2月22日（木）
	金融ビジネスにおけるITを活用したマーケティング戦略　　―　　コスト削減から成長戦略に向けたＩＴ投資へ、事例を交えて　・小塚裕史氏　（ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社プリンシパル）

	2007年2月23日（金）
	医療法改正により医療法人制度はどう変わるか？　　―　医療法施行規則、医療法施行令、厚生労働省告示を念頭に　・長英一郎氏　（東日本監査法人　会計士補）

	2007年2月26日（月）
	改訂金融検査マニュアル等を踏まえた内部管理態勢の実効的な見直し・強化　・行方洋一氏　（新村総合法律事務所　弁護士）

	2007年2月27日（火）
	Ｍ＆Ａ取引における法務デューデリジェンスの実務　　　　―　依頼者の立場から知っておくべき実務上のポイント　・大久保圭氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

2007年3月開催

	2007年3月1日（木）
	Ｍ＆Ａに関連するインサイダー規制、金融商品取引法・取引所規則における開示規制　　―　上場会社が関与するＭ＆Ａを念頭に、実務上の取扱い・注意点　・石塚洋之氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年3月6日（火）
	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策　―　金融商品取引法対応を含めて　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2007年3月7日（水）
	ABLの現在の動向及び課題と今後の展開　・松木大氏　（日本政策投資銀行　企業ファイナンス部　調査役）

	2007年3月8日（木）
	新しい保険募集規制と保険金不払い問題への対応　　　―　　顧客のニーズに合致した商品を販売するために　・山本啓太氏　（あさひ・狛法律事務所　弁護士）

	2007年3月9日（金）
	「企業通貨」を巡る最新動向と今後の展望　―　マイレージ、ポイント、電子マネーの現状とマーケティング及びアライアンス等のツールとしての可能性　・梶野真弘氏　　　（株式会社野村総合研究所ソウル支店アドバイザリーチームグループマネージャ上級コンサルタント）

	2007年3月14日（水）
	金融機関のこれからのＣＳＲ戦略　　　―　ブランド力強化などのために、ケーススタディを交えて　・古江晋也氏　（株式会社農林中金総合研究所　調査第二部　研究員）

	2007年3月15日（木）
	平成１９年６月総会の実務ポイント　　　―　会社法関係法令の全面適用を踏まえ、各種雛型の解説とともに　・三浦亮太氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）

	2007年3月27日（火）
	クロスボーダーのＭ＆Ａ　　―　三角合併を中心に　・大石篤史氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士税理士ニューヨーク州弁護士）

2007年4月開催

	2007年4月5日（木）
	クロスボーダーＭ＆Ａの税務上の留意点　　―　三角合併の取り扱いを中心に　・橋本純氏　（税理士法人トーマツ　シニアマネジャー　税理士）

	2007年4月9日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年4月10日（火）
	匿名組合・ＬＬＣ・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計　　―　施行後の活用事例・税務上の取扱い・留意点・最新動向を総合的に解説　・太田達也氏　（新日本監査法人　データバンク室　公認会計士）

	2007年4月11日（水）
	信託法・信託業法改正の最新動向と金融実務への影響　　―　　金融商品取引法による影響などを交えて　・細川昭子氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　　　　　　ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー　弁護士）　　　（ニューヨーク州弁護士）　　　（元金融庁総務企画局企画課課長補佐）

	2007年4月13日（金）
	電子登録債権ビジネスの可能性　―　海外の参考事例などを交えて　・野村敦子氏　（株式会社日本総合研究所　調査部金融ビジネス調査グループ　主任研究員）

	2007年4月17日（火）
	Ｍ＆Ａを成功に導くビジネスデューデリジェンス　　―　BDDとバリュエーションを一体として実施しているか？　・岡俊子氏　（アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社　代表取締役）

	2007年4月18日（水）
	新BIS規制を巡る動向とクレジット投資への影響　・中空麻奈氏　（Pモルガン証券株式会社　クレジット調査部長）

	2007年4月20日（金）
	外国籍私募投信と金融商品取引法　　―　ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点　・猪木　俊宏氏　（三井法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年4月24日（火）
	日本における事業の証券化とリーガル・フレームワーク　　―　「倒産隔離」達成のためのスキームと具体的手法　・齋藤崇氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

2007年5月開催

	2007年5月9日（水）
	ロシアにおける未公開企業投資とＭ＆Ａの現状及び課題　　―　マーケットの現状と法的スキームを中心に　・大坪祐介氏　（ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社　UMJロシアファンドアドバイザー）　・セルゲイ・ミラノフ氏　（オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP　オブ･カウンセル　外国法事務弁護士）

	2007年5月10日（木）
	事業承継対策の一環としてのＭ＆Ａ　　―　その実態と実務上の留意点、金融機関の収益源などとしての可能性を視野に　・荒井邦彦氏　（株式会社ストライク　代表取締役）

	2007年5月11日（金）
	新しい金融検査マニュアルと金融機関の態勢構築のあり方　　―　　顧客保護等管理、法令等遵守態勢を中心に　・梅澤拓氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2007年5月15日（火）
	電子機器・半導体最新展望と企業再編　・南川明氏　（アイサプライ・ジャパン株式会社　副社長　主席アナリスト/ジャパンリサーチ）

	2007年5月17日（木）
	電子記録債権制度の基礎と利用上の留意点　・井本吉俊氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

	2007年5月18日（金）
	Ｍ＆Ａ戦略と最新事例解説　―　最近のストラクチャー等の特徴と経営戦略からみた留意点　・渡辺敦郎氏　（株式会社GMDコーポレートファイナンス　取締役パートナー）

	2007年5月21日（月）
	信託受益権販売業の実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年5月23日（水）
	金融機関のマーケティングとブランディングの「新視点」　・橋本之克氏　（株式会社アサツーディ・ケイ　第８コミュニケーションプランニング局　ルーム長）

	2007年5月30日（水）
	Ｍ＆Ａにおける戦略的企業価値分析　―　買い手視点の買収シナジー分析および無形資産価値評価を中心に　・谷口進氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

	2007年5月31日（木）
	医療機関再生・Ｍ＆Ａの成功のための資金調達及び評価手法　―　ファンド時代の最新事情・実務動向と今後の病院経営のあり方を交えて　・堤達朗氏　（株式会社アルテディア　コンサルティング事業本部長（メディカルクリエイト）　ディレクター）　・斉藤欣幸氏　（株式会社アルテディア　マーケティング部長）

2007年6月開催

	2007年6月1日（金）
	上場会社のＭＢＯの法務と実務　―　ゴーイング・プライベートの手法とリスクを中心に　・藤原総一郎氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年6月4日（月）
	【緊急企画】　金融商品取引法の業規制及び行為規制　―　政令・内閣府令案を踏まえて　・中西健太郎氏　（TMI総合法律事務所　弁護士）

	2007年6月5日（火）
	保険商品の販売とコンプライアンス　―　投資性のある保険商品を巡る規制、窓販完全解禁に伴う顧客保護等の留意点　・出張智己氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2007年6月7日（木）
	グループ内再編の税務　―　ストラクチャー選択の有利・不利判定　・佐藤信祐氏　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長　公認会計士税理士）

	2007年6月12日（火）
	クロスボーダーＭ＆Ａの最新論点　―　三角合併の概要、株対価TOBの可能性の検討　・関口智弘氏　　（東京青山・青木・狛法律事務所　　　ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2007年6月14日（木）
	投資信託に関する実務・理論上の諸問題　―　金融商品取引法施行をにらんで　・尾本太郎氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）

	2007年6月18日（月）
	【緊急企画】金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点　　　　　　　　―　政省令案を踏まえて　・花水康氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

	2007年6月20日（水）
	セキュリティ・トラストの有効活用のためのポイント　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年6月21日（木）
	海外REITの最新動向　―　新興市場を含む各国の動向、海外不動産投資などのクロスボーダー化、J-REITへの示唆　・四釜宏吏氏　（新日本監査法人金融サービス部　シニアマネージャー　米国公認会計士）

	2007年6月22日（金）
	公開買付けの制度と実務上の留意点　―　最新の実務動向、事例を交えて　・十市崇氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2007年6月28日（木）
	新しい信託法の資産流動化実務への影響　・有吉尚哉氏　（西村ときわ法律事務所　弁護士）

2007年7月開催

	2007年7月4日（水）
	バーゼルⅡの最近の動向と投資に与える影響　・吉井一洋氏　（株式会社大和総研　制度調査部長）

	2007年7月5日（木）
	ポストグレーゾーンのマーケットシナリオと消費者ローン戦略の次の一手　・佐藤哲士氏　（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　金融コンサルティング本部　シニアマネージャー）

	2007年7月6日（金）
	金融商品取引法及び政省令における集団投資スキームに関する規制　　　―　具体的事例を交えて　・六川浩明氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年7月9日（月）
	不動産投信・私募不動産ファンドに対する監督・検査の方向性と対応策　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2007年7月10日（火）
	金融機関の不正リスクマネジメント態勢構築に向けた課題と方向性　　―　　コンプライアンスリスク・マネジメントを踏まえて　・出塚亨一氏　（新日本監査法人　金融サービス部　シニアマネージャー　公認不正検査士）

	2007年7月11日（水）
	種類株式の活用とその設計における留意点　―　事業承継や資金調達における具体的活用を視野に　・渡邉弘志氏　（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年7月12日（木）
	病院事業再建の法的手法とその問題点　―　改正医療法施行、政省令などを踏まえて　・鈴木学氏　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・桑形直邦氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

	2007年7月17日（火）
	金融商品取引法・改訂金融検査マニュアル等を踏まえた顧客保護等管理態勢　・行方洋一氏　（新村総合法律事務所　弁護士）

	2007年7月20日（金）
	ストック・オプションの評価　―　具体的事例に基づく解説　・渡部潔氏　（エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社　マネージングディレクター）

	2007年7月24日（火）
	プロジェクトファイナンスと保険　　　　―　プロジェクトにおける世界基準のリスクマネジメントの必要性　・綾部利夫氏　（マーシュブローカージャパン株式会社　ディレクター　シニアバイスプレジデント）　・増本真一氏　（マーシュブローカージャパン株式会社　ジャパンインフラストラクチャープラクティスリーダー　シニアバイスプレジデント）

	2007年7月25日（水）
	排出権の金融取引における法的諸問題　　　　―　金融商品取引法及び政令・内閣府令を踏まえて　・太田穰氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年7月26日（木）
	不正リスクマネジメントの戦略と具体的手法　　―　続発する企業不正・不祥事への対策と真に実効的な内部統制整備のために、　　　　　欧米及び国内における先駆的な取組例を交えて　・小菅章裕氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

2007年8月開催

	2007年8月1日（水）
	イスラム金融　　　―　急拡大する市場の現状と基本的スキーム、今後の可能性及び課題　・糠谷英輝氏　（財団法人国際通貨研究所　開発経済調査部　主任研究員）

	2007年8月7日（火）
	金融商品取引法の下での投信投資顧問会社の法務　　　―　政令・内閣府令、監督指針を踏まえた実務への影響　・宮川賢司氏　（クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　弁護士）　・和田圭介氏　（クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　弁護士）

	2007年8月22日（水）
	中堅・中小企業における事業承継問題とＭ＆Ａの活用事例　―　企業価値の評価例を交えて　・坂上信一郎氏　（エスエス会計　代表　公認会計士　税理士）

	2007年8月28日（火）
	アメリカ・クレジット・カード業界の最新事情　　―　急拡大するスモール・ビジネス・クレジット・カードを中心に日本の金融ビジネスへの示唆　・岩崎薫里氏　（株式会社日本総合研究所調査部　主任研究員）

	2007年8月29日（水）
	病院破綻時代における医療機関の評価のポイントと経営改革への示唆　―　破綻事例から学ぶ「危ない医療機関」の見分け方、医療政策や医療ビジネスの最新動向等を交えて　・木村憲洋氏　　（高崎健康福祉大学　健康福祉学部　講師）　　（医療法人杏林会今井病院　企画情報室　室長）

	2007年8月30日（木）
	不動産ファンドスキームにおける実務上の諸論点と留意点　　　―　金融商品取引法の影響を踏まえて　・成本治男氏　（TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士）

	2007年8月31日（金）
	金融機関の顧客保護等とコンプライアンス　―　金融商品取引法等の施行を踏まえて　・梅澤拓氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

2007年9月開催

	2007年9月3日（月）
	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務　　　―　信託受益権販売業における規制との違いを中心に　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年9月6日（木）
	企業買収の税務　―　平成19年度税制改正の影響を含む　・佐藤信祐氏　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長　公認会計士税理士）

	2007年9月11日（火）
	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策　　　―　金融商品取引法など最近の法規制動向を含めて　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2007年9月13日（木）
	金融商品取引法の資産運用業務への影響と実務　・清水啓子氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年9月14日（金）
	内部監査部門に期待される有効性評価の実務　　―　日本版SOX法、いよいよ可視化から評価のステージへ　・近藤利昭氏　　（アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社　マネージング・コンサルタント）

	2007年9月19日（水）
	改正信託法・改正信託業法の政省令等の最新動向と流動化・証券化実務に与える影響　　　―　契約書作成等の実務上の問題点、金融商品取引法との関連を含めて　・及川富美子氏　（渥美総合法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

	2007年9月26日（水）
	排出権取引の法的論点と実務　　　―　契約実務の詳細解説、金融商品取引法を含む論点など　・永田有吾氏　　（東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　弁護士）

2007年10月開催

	2007年10月3日（水）
	増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに係る実務対応　　　―　法律・会計・税務面からの総合的解説　・太田達也氏　（新日本監査法人　ナレッジセンター　社員　公認会計士）

	2007年10月4日（木）
	信託法改正に伴う信託会計・税務と不動産証券化への影響　　　―　特定受益証券発行信託、信託受益権の時価評価などのトピックを交えて　・五十嵐一徳氏　（さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）　・稲葉孝史氏　（さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）

	2007年10月5日（金）
	医療機関における事業承継　　―　将来の病院事業の承継と経営者の相続に向けた対策、改正医療法のもとでの留意点を交えて　・岡澤照彦氏　（東日本税理士法人　税理士）

	2007年10月10日（水）
	新株予約権・種類株式の戦略的活用と法務、会計、税務からの留意事項　　　―　ファイナンス、事業承継などの利用類型　・大村健氏　（弁護士法人かすが総合　パートナー（業務執行社員）　弁護士）　・小林憲司氏　（ビバルコ・ジャパン株式会社　代表取締役　公認会計士）

	2007年10月11日（木）
	金融商品取引法と金融商品販売の実務　―　窓口販売等を中心に　・藤井康弘氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）

	2007年10月12日（金）
	戦略的事業売却のプロセスと売却価格最大化の手法　　　―　売り手サイドの戦略的デューデリジェンスと売却プロセスへの活用　・関口美奈氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

	2007年10月16日（火）
	上場会社が関わるＭ＆Ａと実務上の留意点　―　最近の動向を踏まえて　・中川秀宣氏　（TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士）

	2007年10月19日（金）
	私募ファンドに係る会計・税務の最近の動向と実務対応　　　―　金融商品取引法のファンド実務への影響を交えて　・五十嵐一徳氏　（さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）　・稲葉孝史氏　（さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）

	2007年10月22日（月）
	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務　　―　信託受益権販売業における規制との違いを中心に　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年10月24日（水）
	Ｍ＆Ａ契約の構造と実務上のポイント　　　―　各段階における契約条項の具体例や取引形態別の留意点を交えて　・野田昌毅氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

	2007年10月26日（金）
	金融商品取引法施行後のファンド実務　―　新規・既存の取引に与える影響など　・戸塚貴晴氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

2007年11月開催

	2007年11月2日（金）
	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　―　ケーススタディを交えて　・谷内守氏　（株式会社KPMG FAS　マネージャー）

	2007年11月6日（火）
	金銭債権・不動産の流動化と金融商品取引法上の論点　　―　信託・信託受益権、集団投資スキーム、アセット・マネジャーに関する論点など　・有吉尚哉氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

	2007年11月7日（水）
	アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点　　　―　プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に　・渡邉弘志氏　（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年11月9日（金）
	セキュリティ・トラストの仕組みと活用の可能性　　―　新信託法及び金融商品取引法からみた法的問題を含む　・月岡崇氏氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

	2007年11月13日（火）
	不動産ファンドスキームと金融商品取引法　　―　各種スキームの組成・運用段階における留意点に関する具体的解説　・金澤浩志氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）

	2007年11月14日（水）
	ＣＤＯ市場の最新動向　　―　最新事例を含む市場の現状、投資動向、クレジット・デリバティブからサブプライム問題の影響まで　・矢島剛氏　（メリルリンチ日本証券株式会社　法人顧客グループ　グローバルストラクチャードクレジットプロダクツ　ディレクター）

	2007年11月15日（木）
	ＭＢＯの実務　　―　経済産業省の指針とその影響、税務上の取扱いを含む実務上の留意点　・大石篤史氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　税理士　ニューヨーク州弁護士）

	2007年11月20日（火）
	保険商品の販売・勧誘に係るコンプライアンス　　―　情報提供や意向確認書面に係る監督指針改正、金融商品取引法、窓販規制を中心に　・錦野裕宗氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）

	2007年11月21日（水）
	ポストM＆Aの戦略的統合マネジメント　　―　ポストＭ＆Ａにおける典型的問題点と、多様な事例からみる成功のポイント　・人見健氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

	2007年11月27日（火）
	内部監査の基本と実務対応　―　実践的リスクアプローチ監査の習得　・近藤利昭氏　　（アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社　シニアマネージング・コンサルタント）

	2007年11月28日（水）
	生命保険の流通革命と成功のポイント　　―　銀行窓販、インターネット、インストア型保険ショップなどの新たなチャネルを念頭に　・倉田博史氏　（A.T.カーニー株式会社　金融グループ　マネージャー）

	2007年11月29日（木）
	金融商品取引法下の不動産アセットマネジメント会社の社内体制　　　―　REITの資産運用会社を参考として　・尾本太郎氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）　・石橋源也氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

2007年12月開催

	2007年12月3日（月）
	金融商品取引業者等検査マニュアルなどを踏まえたコンプライアンス態勢等の見直し・強化　　　―　金融商品取引法への対応上の留意点や事例分析等を交えて　・行方洋一氏　（新村総合法律事務所　弁護士）

	2007年12月5日（水）
	CDO、Synthetic CDOに関する法的諸論点　・斎藤創氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

	2007年12月6日（木）
	投資運用業者、投資助言・代理業者向け監督・検査のシステムと対応策　　　―　金融商品取引法への対応を含めて　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）

	2007年12月7日（金）
	病院ファンドと医療機関の資金調達を巡る最新動向　―　介護ビジネスをも視野に入れたヘルスケアファンドや病院支援事業における取組みの現状を交えて　・村山浩氏　（ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社　代表取締役社長）

	2007年12月10日（月）
	金融商品取引法の下での信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　　―　信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

	2007年12月11日（火）
	グループ内再編の税務　　―　ストラクチャー選択のポイントと実務上の盲点　・佐藤信祐氏　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長　公認会計士税理士）

	2007年12月12日（水）
	金融商品取引法制とファンドの運用実務　　　―　助言・運用業務における行為規制と実務上の留意点　・堀弘氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

	2007年12月13日（木）
	金融商品取引法制における金融商品販売の実務対応　　　―　金商法施行後の実務上の問題点を踏まえて　・石川貴教氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　　中央大学法科大学院兼任講師）

2008年1月開催

	2008年1月11日（金）
	保険法改正の最新動向と保険会社等に与える影響　・佐野浩平氏　（虎門中央法律事務所　弁護士）



	2008年1月16日（水）
	非上場企業のＭ＆Ａにおける留意点　　―　企業価値評価、財務デューデリジェンスを中心に　・渋谷大氏　（株式会社ストライク　公認会計士）



	2008年1月17日（木）
	オルタナティブ投資を巡る最新動向と新商品の形態　　　―　ヘッジファンド、プライベートエクイティファンドを中心に　・白木信一郎氏　　（あすかアセットマネジメントリミテッド　エグゼクティブディレクター）　　（マネックスオルタナティブインベストメンツ　取締役）



	2008年1月21日（月）
	不動産・債権等の証券化実務に対する金融商品取引法の影響と論点　　　―　施行後の実務動向を踏まえて　・篠宮寛明氏　（渥美総合法律事務所・外国法共同事業　弁護士）



	2008年1月22日（火）
	事例に学ぶ再生、ＭＢＯ等のＥＸＩＴ　・奥総一郎氏　（レゾンキャピタルパートナーズ株式会社　専務執行役員）



	2008年1月23日（水）
	基本から学ぶサブプライム問題　　―　　危機の本質と影響　・岩崎薫里氏　（株式会社日本総合研究所　調査部　主任研究員）



	2008年1月24日（木）
	医療法人制度改正及び実務対応と激変する環境下の病院経営　　　　―　　税制改正を含む最新動向、経営改善のための各種指標の見方　・長英一郎氏　（東日本税理士法人　公認会計士）



	2008年1月28日（月）
	金融商品取引法の下での信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―　　信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年1月29日（火）
	クロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向　・平川雄士氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　　上智大学法科大学院実務家准教授（租税法））



	2008年1月30日（水）
	イスラム金融の最新動向　―　中東諸国、欧米主要銀行、国際金融市場の動きから今後の日本におけるイスラム金融を展望する　・糠谷英輝氏　（財団法人国際通貨研究所　開発経済調査部　主任研究員）



	2008年1月31日（木）
	種類株式の上場に関する最新動向　　　―　種類株式に関する法的・実務的問題点を交えて　・戸嶋浩二氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）

2008年2月開催

	2008年2月4日（月）
	不動産ファンド運用会社向け監督・検査と内部管理の対応策　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）



	2008年2月5日（火）
	金融商品を巡る会計の最近の動向と実務上の対応　・茂木哲也氏　（新日本監査法人　金融部　パートナー　公認会計士）



	2008年2月6日（水）
	メザニン・ファイナンスの実務　　―　　その商品性や投資判断、日本および欧米における動きを交えて　・新美正彦氏　（日本政策投資銀行　企業ファイナンス部　調査役）



	2008年2月7日（木）
	保険会社におけるコンプライアンス　―　販売勧誘及び保険金等支払に関する事例を交えた考察、　　　　　　　　　　　　　保険法改正により生じうる影響も踏まえつつ　・錦野裕宗氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2008年2月14日（木）
	金融商品取引業者のコンプライアンス態勢と検査対応　　―　　「監督指針」及び「検査マニュアル」からみたあり方、　　　　　　主として第二種金融商品取引業者・投資助言業者・投資運用業者を対象に　・大和弘幸氏　（外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士）



	2008年2月15日（金）
	上場会社のＭ＆Ａにおける実務上のポイント　　―　　近時の事例を踏まえたスキーム別の留意点、契約条項例を交えて　・松尾拓也氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年2月18日（月）
	シンジケートローンに関する法的論点・実務対応と最新動向　　　―　担保付シローン、買収ファイナンス、不動産ノンリコースローンなど、　　　　　　様々な具体的活用場面ごとに実務上のポイントを解説　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年2月19日（火）
	金融商品取引法下の不動産アセットマネジメント会社の社内体制　　―　REITの資産運用会社を参考として　・尾本太郎氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）　・石橋源也氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2008年2月20日（水）
	金融機関のマネーロンダリング対応高度化に係る実務と論点　　―　リーディング・プラクティスを踏まえて　・内聖美氏　（あずさ監査法人/KPMG　FMG事業部　パートナー）　・山崎千春氏　（あずさ監査法人/KPMG　FMG事業部　シニアマネジャー）



	2008年2月21日（木）
	事業承継対策と種類株式・Ｍ＆Ａの活用　　―　　法務および税務を含む総合的検討、活用事例を交えて　・太田達也氏　（新日本監査法人　ナレッジセンター　社員　公認会計士）



	2008年2月22日（金）
	排出権取引の最新展開　　―　　排出権取引を巡る法務の最新動向、金融商品取引法の影響等を交えて　・武川丈士氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）



	2008年2月27日（水）
	金融商品取引法下における不動産ファンド組成の実務　・成本治男氏　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2008年2月29日（金）
	不動産・債権の流動化実務に対する新信託法の影響と論点　・栁川元宏氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

2008年3月開催

	2008年3月4日（火）
	保険負債の時価会計の基礎と最新動向　―　Discussion Paperの議論を中心として　・橋上徹氏　（新日本監査法人　金融部　社員　公認会計士）



	2008年3月5日（水）
	金融商品取引法施行後の開示実務と今後の実務対応　―　具体的な留意事項等を交えて　・峯岸健太郎氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2008年3月10日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―　　信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年3月11日（火）
	金融商品取引法とデリバティブ取引　・太田穰氏　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）　・梅澤拓氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）　・酒井敦史氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2008年3月12日（水）
	内部監査の基礎と実務対応　―　実践的リスクアプローチ監査の習得　・近藤利昭氏　（アイ・エー・アークコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2008年3月13日（木）
	「マイクロクレジット」の事業化に向けて　　―　　収益事業としての可能性と想定されるシナリオ、　　　　　　改正貸金３法や「日本版グラミン銀行」構想などの最新動向を交えて　・石川和男氏　（新日本パブリック・アフェアーズ株式会社上級執行役員　　東京財団研究員　　専修大学客員教授）



	2008年3月14日（金）
	不動産リスクマネジメント及び新しい不動産投資手段としての不動産デリバティブ　　―　　不動産デリバティブの基礎、最新動向、活用方法などに関する具体例を交えた解説　・谷山智彦氏　（株式会社野村総合研究所　事業革新コンサルティング部　副主任研究員）



	2008年3月19日（水）
	マネーロンダリングを規制する新法の全面施行への実務的対応　　―　　「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」全面施行を受けて　・手塚崇史氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）



	2008年3月25日（火）
	企業価値評価における実務上のポイント　―　ケーススタディや最近の動きを交えて　・谷口進氏　（株式会社KPMG FAS　執行役員パートナー）



	2008年3月26日（水）
	2008年診療報酬改定のポイントとその影響　　―　　変更点の解説と医療機関経営及び医療関連ビジネスの将来予測　・木村憲洋氏　（高崎健康福祉大学　健康福祉学部　専任講師　　日本医科大学　医療管理学教室　非常勤講師）

2008年4月開催

	2008年4月8日（火）
	ＣＤＯ評価の標準モデルと価格付け　　―　ファクター・ガウシアンコピュラモデルの背景、　　　　　　損失額分布の具体的な計算方法、ＣＤＯ評価への適用とその限界及び改良　・室町幸雄氏　（首都大学東京　都市教養学部経営学系　教授　　博士（経済学）　理学博士）



	2008年4月9日（水）
	保険会社の目指すべきリスク管理　―　経済価値ベースリスク管理の導入と欧州における「ソルベンシーⅡ」の枠組み　・森本祐司氏　（キャピタスコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2008年4月11日（金）
	金融商品取引法下における適格機関投資家等特例業務の可能性と限界　―　オフショア・ファンド、不動産取引等における施行後の実務の実情を踏まえて　・大橋宏一郎氏　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）



	2008年4月14日（月）
	プロ向け市場構想と総合取引所構想　　―　金融審議会報告を受けた金融商品取引法改正に向けて　・横山淳氏　（株式会社大和総研　制度調査部　統括次長）



	2008年4月15日（火）
	匿名組合・ＬＬＣ・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計　　―　活用事例や手続上および税務上の取扱い・留意点、最新動向を総合的に解説　・太田達也氏　（新日本監査法人　ナレッジセンター　社員　公認会計士）



	2008年4月16日（水）
	病院事業の経営統合・事業承継の法的手法とその問題点　―　改正医療法施行下における医療法人の近時の環境変化と、　　　　民間病院のいわゆるＭ＆Ａに伴う法的リスク　・桑形直邦氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年4月17日（木）
	保険法改正のポイントと実務上の留意点　・錦野裕宗氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）　・松本久美子氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2008年4月18日（金）
	多様化するファンド・ビジネスにおける開示・リスク管理体制構築に関する論点　―　重要性を増す機関投資家のリスク対応と、細分化されるファンド・ビジネスの投資家対応を念頭に　・山下章太氏　（株式会社yenbridge　代表取締役　公認会計士）



	2008年4月22日（火）
	プリンシパル・インベストメンツ業務における株式投資に係る法的諸問題　―　資金調達・投資実行・投資先管理・投資回収の各局面の実務上の留意点　・竹内辰介氏　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2008年4月23日（水）
	米国ＡＢＬの実務と日本における今後の運用　―　小売業等への導入の可能性を交えて　・堀池篤氏　（株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　営業開発部長）



	2008年4月24日（木）
	ポストＭ＆Ａの統合プランニングにおけるシナジー効果算定とモニタリング　―　事例紹介を交えて　・人見健氏　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）

2008年5月開催

	2008年5月13日（火）
	ファイアウォール規制の見直しと実務対応　―　統合的内部管理態勢の構築に向けて、現状の実務と金融審議会における議論等を踏まえて　・池永朝昭氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）　・出張智己氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2008年5月14日（水）
	排出権取引に関する最新の契約実務と法的論点　・永田有吾氏　　（東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　弁護士）



	2008年5月15日（木）
	不動産ファンドを巡る近時の法改正　　―　信託法、金融商品取引法が不動産ファンドスキームに与える影響　・金澤浩志氏　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2008年5月16日（金）
	株式対価・現金対価のＭ＆Ａ、海外企業買収などの実例分析　　―　Ｍ＆Ａ関連ルール改正後の注目事案、今後の実務上の論点などを交えて　・渡辺伸行氏　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2008年5月19日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―　　信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで　・谷笹孝史氏　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年5月20日（火）
	【特別企画】政府系ファンドが変えるグローバルマネーフロー　　　―　政府系ファンドの台頭とアジア、中東、ロシアにおける現状など　・高安健一氏　　（株式会社日本総合研究所　調査部環太平洋戦略研究センター　上席主任研究員　国際関係論博士）　・糠谷英輝氏　　（財団法人国際通貨研究所　開発経済調査部　主任研究員）　・金野雄五氏　　（みずほ総合研究所株式会社　政策調査部　主任研究員）



	2008年5月22日（木）
	企業評価における知的財産権の着眼点　　―　知的財産権担保から考える知財の評価と事業の見極め方　・土生哲也氏　（土生特許事務所　所長　弁理士）



	2008年5月27日（火）
	不動産ファンド、不動産ファイナンスを巡る法的諸問題の検討　―　金融商品取引法施行後の実務、レンダーの視点、クロスボーダー案件に関する考察などを交えて　・高田清文氏　（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2008年5月28日（水）
	平成20年診療報酬改定で変わる医療機関経営　　―　改定後の実務を踏まえた改定内容の具体的解説とその影響、経営改善への示唆　・星多絵子氏　（東日本税理士法人　中小企業診断士）



	2008年5月30日（金）
	電子機器・半導体市場の最新展望と企業再編　・南川明氏　（アイサプライ・ジャパン株式会社　副社長　主席アナリスト/ジャパンリサーチ）　・平山正巳氏　（アイサプライ・ジャパン株式会社　シニアアドバイザー）

2008年6月開催

	2008年6月2日（月）
	金融商品取引業者等検査マニュアルと投資運用業者の対応　・青木茂幸氏　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）



	2008年6月3日（火）
	保険法改正と保険会社等に与える影響　・佐野浩平氏　（虎門中央法律事務所　弁護士）



	2008年6月4日（水）
	電子記録債権制度の全体像　　―　電子手形、電子シンジケートローンの利用可能性と実務上の課題　・有吉尚哉氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年6月5日（木）
	Ｍ＆Ａストラクチャリングに係る基本事項と最新実務　　―　税務、法務の観点から総合的に解説　・大石篤史氏　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　税理士　ニューヨーク州弁護士）



	2008年6月10日（火）
	平成20年金融商品取引法改正と実務への影響　　―　ディスクロージャーに係る改正内容と四半期報告制度等の実務上の影響　・峯岸健太郎氏　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2008年6月11日（水）
	イスラム金融とプロジェクトファイナンス　　―　取組み事例、金融機関の業務規制等を交えて　・斎藤創氏　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・金子敦紀氏　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年6月16日（月）
	金融商品取引業者等検査マニュアルを踏まえたコンプライアンス態勢等の整備・確立　　―　「業務編」における着眼点と態勢のプロセスチェックを中心に　・行方洋一氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　弁護士）



	2008年6月17日（火）
	J-REITによる海外不動産投資の解禁への実務対応　・門田正行氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2008年6月24日（火）
	内部監査部門に期待される有効性評価の実務　　　―　日本版SOX法、いよいよ本番会計年度へ　・近藤利昭氏　（アイ・エー・アークコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2008年6月25日（水）
	非公開株式を中心とする株式評価の実務　　―　非流動性ディスカウントとコントロールプレミアムに焦点を当てて　・小林憲司氏　（ビバルコ・ジャパン株式会社　代表取締役　公認会計士）



	2008年6月27日（金）
	資産運用におけるコモディティ投資の新たな局面　―　新たなポートフォリオ組成の考え方　・原田純一氏　　　（株式会社野村総合研究所　事業戦略コンサルティング一部　上級コンサルタント）

2008年7月開催

	2008年7月3日（木）
	オペレーショナルリスク管理の規制動向と実務的対応　　―　バーゼルⅡの状況、管理手法、計測手法ほか近時の動向　・小西仁氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2008年7月4日（金）
	海外事業リストラクチャリングの動向と実務上の留意点　　　　―　成功のポイントやリスク、ケーススタディ等を交えて　・小川健一郎氏　　　（株式会社KPMG FAS　マネージャー）



	2008年7月7日（月）
	アンチ・マネーローンダリングプログラムの要諦　　―　リスクベースアプローチによる態勢整備に向けて　・西山　都氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　マネージングディレクター　公認会計士）　・白井真人氏　　（株式会社プロティビティジャパン　マネージャー）



	2008年7月8日（火）
	国際課税を巡る実務と法務　　―　裁判例、租税条約改正、税制改正ほか最新の動向を踏まえて　・手塚崇史氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士九州大学法科大学院非常勤講師(租税法実務担当)）



	2008年7月10日（木）
	シンジケートローン実務に影響を与える最新の動向と実務上のポイント　　―　セキュリティ・トラストの有効活用のポイント、株券電子化への実務対応を中心に　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年7月14日（月）
	ＴＯＢ実務の最新動向と実務対応　　―　近時の法制度改正後に明らかになった諸問題、見落としがちな留意点と対応策など　・松尾拓也氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年7月15日（火）
	金融機関を含む企業集団におけるグループコンプライアンスと態勢整備　　―　「金融コングロマリット監督指針」等からみるウォールのあり方など　・中川秀宣氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2008年7月16日（水）
	改正保険法への実務対応　・足立格氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2008年7月22日（火）
	排出量取引における金融法務の諸問題　・太田穰氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　　慶応義塾大学法科大学院講師）



	2008年7月24日（木）
	外国籍ファンド投資における留意点　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）　・佐藤有紀氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　弁護士）



	2008年7月29日（火）
	金融機関の内部管理態勢と最近の規制動向　　　―　金融商品取引法施行後の新たな課題や検査マニュアル、監督指針からみる態勢整備など　・梅澤拓氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2008年7月30日（水）
	生命保険会社における経済価値ベース経営管理の導入　　　―エンベディッドバリューの見直しを巡る動きと経済価値ベースの価値・リスク評価　・松平直之氏　　　（キャピタスコンサルティング株式会社　マネージングパートナー）

2008年8月開催

	2008年8月4日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法対応及び　　　　　　追跡可能性の確保に関する監督指針の改正など最新動向まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年8月5日（火）
	債権の流動化・証券化を巡る近時の論点整理と実務対応　　―　貸金債権を中心に、貸金業法や判例等の近時の動向を踏まえて　・栁川元宏氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2008年8月6日（水）
	証券化・ファンド実務における会計・税務　　―　ビークルの連結、最近の税制改正などの最新動向と実務上の留意点　・松澤大和氏　　　（東京共同会計事務所　アシスタントマネージャー公認会計士）



	2008年8月7日（木）
	海外拠点あるいは複数拠点の内部監査における実務上の留意点　―　CSAの導入等を含む　・粟野友仁氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　Associate Director　米国公認会計士公認内部監査人公認不正検査士）　・渡辺知子氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　Senior Manager　米国公認会計士公認内部監査人内部統制評価指導士）



	2008年8月20日（水）
	企業買収の税務　　―　ストラクチャー選択の有利・不利判定、最近の実務を踏まえて　・佐藤信祐氏　　　（公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　所長　公認会計士税理士）



	2008年8月21日（木）
	不正リスクマネジメントの実践　　―　COSO ERMとの関係、不正行為者の特性などを交えて　・小菅章裕氏　　　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）



	2008年8月26日（火）
	ケイマン籍投資ファンドに係る法制　　―　ファンドの種類、利用のメリット、利用実態および利用における留意点　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）　・キャロル・ホール（Carol Hall）氏　　　（Walkers（ケイマン諸島）　パートナー）　・トーマス・グレンジャー（Thomas Granger）氏　　　（Walkers（ケイマン諸島）　シニア・アソシエート）



	2008年8月28日（木）
	インサイダー取引規制と実務上の留意点　・十市崇氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）

2008年9月開催

	2008年9月2日（火）
	サブプライム危機後の金融ビジネス　―　欧米の先進事例にみる新たなビジネスチャンス、規制及びリスク管理の新潮流、わが国への示唆　・李立栄氏　　　（株式会社日本総合研究所　調査部金融ビジネス調査グループ　副主任研究員）



	2008年9月3日（水）
	ＬＢＯファイナンスの契約実務　　―　ローン契約、担保契約における留意点など　・月岡崇氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）



	2008年9月4日（木）・5日（金）
	【特別企画】内部監査のためのリスク管理の基礎知識　・田邉政之氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　ディレクター）　・桑原大祐氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）　・小西仁氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2008年9月10日（水）
	病院再生の可能性と病院経営評価及び改善の具体的手法　　　―　ある病院の再生とＭ＆Ａの実践から　・遠山峰輝氏　　　（株式会社メディカルクリエイト　代表取締役社長）　・堤達朗氏　　　（株式会社メディカルクリエイト　ディレクター）



	2008年9月11日（木）
	インフラファンドのビジネスモデルと国内外の最新動向　　―　先行事例研究に基づく解説　・福田隆之氏　　　（株式会社野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員）



	2008年9月17日（水）
	Ｍ＆Ａ税務を巡る最新事例の分析と実務上の留意点　　―　節税効果実現の実例をはじめとする注目事案の解説を中心に、連結納税に関する論点を含む　・足立好幸氏　　　（税理士法人トラスト　ＣＯＯ・パートナー　公認会計士税理士）



	2008年9月25日（木）
	不動産証券化取引におけるファンドビークルとしてのＴＭＫの法律実務　　―　金融商品取引法施行後の活用メリットを念頭に　・生頼雅志氏　　　（TMI総合法律事務所　弁護士）



	2008年9月26日（金）
	ソルベンシーⅡを巡る最新動向と保険会社への影響　　―　ソルベンシー資本要件計算の標準モデルと内部モデル　・浜崎浩一氏　　　（ガイカーペンター株式会社　シニアバイスプレジデント）

2008年10月開催

	2008年10月1日（水）
	金融機関における本部業務監査の高度化　・田幡和寿氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　ディレクター）



	2008年10月2日（木）
	保険会社におけるコンプライアンス　　―　行政処分事例の分析から考える真のコンプライアンス態勢　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）　・松本久美子氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2008年10月7日（火）
	自己信託を巡る法制度とその活用方法　・及川富美子氏　　　（渥美総合法律事務所・外国法共同事業　弁護士）



	2008年10月8日（水）
	リテール金融マーケティングの強化に向けた新潮流　　―　ライフイベントと金融取引との相関関係、投資系金融商品の購入動機　・佐藤哲士氏　　　（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　金融コンサルティング本部　アソシエイトパートナー）



	2008年10月9日（木）
	Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る法的諸問題　―　近時の環境悪化を背景に現実味を増す資産取得型買収、　　　プライベートファンド化の論点やリーガル・リスクを交えて　・片岡良平氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2008年10月14日（火）
	不動産投資市場の新たな潮流　―　政府系ファンド等による不動産投資の進展と、不動産デリバティブ投資の台頭　・谷山智彦氏　　　（株式会社野村総合研究所　事業戦略コンサルティング一部　副主任研究員）



	2008年10月15日（水）
	TOB価格の算定方法と留意点　・谷山邦彦氏　　　（デロイトトーマツFAS株式会社　ディレクター）



	2008年10月16日（木）
	【特別企画】「消費者庁」創設を巡る最新動向と今後の実務への影響　　　　　　　　―　金融ビジネス、弁護士業務に予想されるインパクトなどを交えて　・野村修也氏　　　（中央大学法科大学院　教授　　森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2008年10月20日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年10月23日（木）　【金融実務基礎講座】
	『債権管理・回収の基礎』　～基本知識と実務対応をわかりやすく解説　・金澤浩志氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2008年10月24日（金）
	戦略的デューデリジェンスの実務　―　シナジー評価や事業価値評価、　　　　Ｍ＆Ａ後の統合・経営を視野に、実務の実情に基づく留意点を踏まえて　・神尾康生氏　　　（株式会社KPMG FAS　シニアマネージャー）



	2008年10月27日（月）
	金融機関を含む企業集団におけるグループコンプライアンス　―　「金融コングロマリット監督指針」等からみるウォールのあり方、　　　　銀行・証券・保険や金融商品取引業者の態勢整備など　・中川秀宣氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2008年10月29日（水）　【金融実務基礎講座】
	『統計的サンプリングの基礎』　～内部統制監査等の実務への活用のために　・西山都氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　マネージングディレクター　公認会計士）　・富田竜一氏　　　（朝日ビジネスソリューション株式会社　代表取締役副社長　公認会計士）



	2008年10月30日（木）
	Ｍ＆Ａ契約の構造と実務上のポイント　　―　各段階における契約条項の具体例や取引形態別の留意点を交えて　・松尾拓也氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年10月31日（金）
	大量保有報告制度に係る法的留意点と実務対応　―　課徴金制度の施行を目前に、近年の改正点と実務上の重要ポイントを設例等を交えて詳説　・根本敏光氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

2008年11月開催

	2008年11月4日（火）
	信用格付制度及びパラメータ推計の実務対応と課題　　―　バーゼルⅡの最低要件対応と内部管理高度化に向けた近時の動向　・八ツ井博樹氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2008年11月5日（水）
	ファンド・マネージャー税制改革とクロスボーダー・ファンド実務　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）　・水谷猛雄氏　　　（ホワイト＆ケース税理士法人　税理士）



	2008年11月6日（木）　【金融実務基礎講座】
	『財務分析の基礎』　～基礎知識から実務への活用方法までを、簡潔かつ包括的に解説　・荒木昇氏　　　（株式会社KPMG FAS　シニアマネージャー）



	2008年11月11日（火）
	非公開株式の評価実務　―　ディスカウント・レート、非流動性ディスカウント、　　　　コントロール・プレミアム及びマイノリティ・ディスカウントの設定を中心に　・小林憲司氏　　　（ビバルコ・ジャパン株式会社　代表取締役　公認会計士）



	2008年11月12日（水）　【金融実務基礎講座】
	『金融規制の基礎概念と規制対応』　　～既存金融機関と新規参入の金融商品取引業者の実務に必須の基礎知識　・青木茂幸氏　　　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）



	2008年11月13日（木）
	保険窓販を含む保険業務のコンプライアンス　　―　不祥事件事案の届出基準の考え方、ケーススタディを交えて　・関秀忠氏　　　（弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2008年11月14日（金）
	自己信託の有効活用のポイント　―　制度・規制等の概説と想定される活用方法　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2008年11月17日（月）
	スクイーズ・アウトの実務上の留意点　―　公開買付けからスクイーズ・アウトに至る重要ポイント、最新の実務動向や裁判例等を踏まえて　・関口健一氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2008年11月18日（火）
	スクークの発行・組成・投資等に伴う日本法上の諸問題　―　諸外国の発行事例も踏まえて　・斎藤創氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・五十嵐チカ氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2008年11月19日（水）
	エンタープライズ・リスクマネジメント導入と成功のポイント　　　　　　―　英国の先進事例から学ぶ効果的なＥＲＭの定着　・眞崎達二朗氏　　　（GRCジャパン株式会社　顧問）　・阪田麻紀氏　　　（GRCジャパン株式会社　取締役）



	2008年11月21日（金）
	国内排出量取引制度における法的問題点　　　―　「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の開始に際して　・深津功二氏　　　（TMI総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2008年11月25日（火）
	転機を迎えたＪ－ＲＥＩＴと新たな法的問題点　―　Ｍ＆Ａに関する論点を中心に　・尾本太郎氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）



	2008年11月26日（水）
	エネルギー・資源を巡る動向と経済・金融との関わり　　―　最新動向、価格高騰の問題構造、金融ビジネスへの影響など　・原田純一氏　　　（株式会社野村総合研究所　事業戦略コンサルティング一部　上級コンサルタント）



	2008年11月28日（金）　【金融実務基礎講座】
	『企業税務の基礎』　　～投融資先やグループ会社の税務戦略において必須の知識を基本から解説　・並木安生氏　　　（並木安生会計税務事務所　公認会計士　税理士）

2008年12月開催

	2008年12月3日（水）　【金融実務基礎講座】
	『英文融資契約の基礎』　　～欧州の契約書雛型（LMA）の解説を中心に、JSLA契約書雛形との比較など　・ギャビン・ラフテリー氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所/べーカー＆マッケンジー　パートナー　外国法事務弁護士）　・鷹取康久氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所/べーカー＆マッケンジー　弁護士）



	2008年12月4日（木）
	金融商品取引法等の改正における法的諸問題と実務への影響　　　　―　施行を控えた実務上の留意点等　・戸塚貴晴氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）　・瀧澤信也氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2008年12月9日（火）
	種類株式の活用における法律上の諸問題　―　事例を交えて　・竹内辰介氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2008年12月10日（水）
	地方財政改革を巡る最新動向と金融機関や投資家等への影響　　―　地方債制度改革や目前に迫る地方財政健全化法の本格運用開始によるチャンスとリスク　・福田隆之氏　　　（株式会社野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員）



	2008年12月11日（木）
	新検査方針・監督方針と金融商品取引業者の監督・検査の動向　　　―　金融商品取引業者等の課題、管理態勢のポイントなど　・青木茂幸氏　　　（ＫＦｉ株式会社　代表取締役）



	2008年12月16日（火）　【金融実務基礎講座】
	『Ｍ＆Ａ・グループ再編のための税務の基礎』　　　～ケーススタディを交えてわかりやすく解説　・足立好幸氏　　　（税理士法人トラスト　パートナー　公認会計士　税理士）



	2008年12月18日（木）
	金融商品取引法の下でアセットマネジメント業務における留意点　　　―　施行後の実務の推移を踏まえて　・宮川賢司氏　　　（クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　弁護士）　・赤尾進一郎氏　　　（クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　弁護士）

2009年1月開催

	2009年1月9日（金）
	ＩＦＲＳ保険契約を巡る最近の動向　 ―　ディスカッションペーパーの概要と検討の進展状況、保険会社への影響など　・三輪登信氏　　　（あずさ監査法人　社員　公認会計士　日本アクチュアリー会正会員）



	2009年1月14日（水）
	Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る法的諸問題　―　近時の環境悪化を背景に現実味を増す資産取得型買収及びプライベートファンド化、　　　　並びに破綻時の民事再生手続を中心として　・片岡良平氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2009年1月15日（木）　【金融実務基礎講座】
	内部統制及び内部監査の要点　　　―　上場審査や引受審査の実務、あるいは機関投資家の視点から　・近藤利昭氏　　　（アイ・エー・アークコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2009年1月16日（金）　【金融実務基礎講座】
	ファンド組成・運用・管理の基礎　　　―　具体的なスキームを交え、実務に即してわかりやすく解説　・青木寿幸氏　　　（株式会社日本中央会計事務所　代表取締役）　　　（日本中央税理士法人　代表社員）　　　（公認会計士　税理士）



	2009年1月19日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）　　※ご希望の方に受講証明書を発行致しますので、お申込みに際し、事前にお問合せ下さいますようお願い致します



	2009年1月20日（火）
	金融機関を含む企業集団におけるグループコンプライアンス　　―　「金融コングロマリット監督指針」等からみるウォールのあり方、　　　　　金融商品取引法改正に係る政令案・内閣府令案の解説など　・中川秀宣氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年1月21日（水）
	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　　―　具体的な評価手法、ケーススタディを交えて　・谷内守氏　　　（株式会社KPMG FAS　マネージャー）



	2009年1月22日（木）　【金融実務基礎講座】
	信用リスク・市場リスク計測の基礎　　　―　内部監査、リスク管理等の実務に必須の基礎知識を体系的に解説　・佐上啓氏　　　（あずさ監査法人　FMG事業部　ディレクター）



	2009年1月23日（金）
	建設業界を巡る近時の環境激変と今後の展望　　―　建設会社が抱えるリスクや評価のポイント、今後の課題と対応策等を交えて　・榊原渉氏　　　（株式会社野村総合研究所　事業戦略コンサルティング一部　上級コンサルタント）



	2009年1月26日（月）
	クロスボーダーＭ＆Ａの法務と実務　―　交渉やドキュメンテーションにおける実務上の留意点や　　　　法域別の留意点など、海外企業買収の活発化等を念頭に設例を交えて解説　・前田敦利氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）



	2009年1月27日（火）
	金融危機下における債権管理・保全・回収の実務　　―　倒産件数の急増等を踏まえ、法的留意点と課題及び今後の対策を実践的に解説　・林康司氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年1月28日（水）
	インサイダー取引の防止態勢の実効的な整備　　　―　金融商品取引業者、登録金融機関を対象として　・梅澤拓氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2009年1月29日（木）
	ファイナンスの観点からみた排出量取引制度と法的留意点　・仲田信平氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・斎藤創氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）

2009年2月開催

	2009年2月2日（月）
	保険窓販における顧客情報活用にかかる法的規制と実務対応　　―　クロスセルにかかる営業力の強化に向けたソリューションの提案　・木下和博氏　　　（東京フレックス法律事務所　弁護士）



	2009年2月4日（水）
	海外保険会社におけるエンタープライズ・リスクマネジメントの導入状況　―　格付機関・規制当局の動向、　　　　経済価値ベースの収益・リスク評価との関係、個別会社の開示例などを交えて　・松平直之氏　　　（キャピタスコンサルティング株式会社　マネージングパートナー）



	2009年2月5日（木）
	利益相反管理体制の構築と新たな顧客情報の共有・役職員の兼職規制　・渡邉雅之氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2009年2月6日（金）
	インフラファンドのビジネスモデルと国内外の最新動向　　―　イギリス、オーストラリア、北米、韓国などの先行事例研究に基づく解説　・福田隆之氏　　　（株式会社野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員）



	2009年2月9日（月）
	金融危機を踏まえた今後の国内金融機関の統合的リスク管理態勢　　―　米国発金融危機から明らかになった限界と新たな対応　・杉本好正氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　取締役COO）



	2009年2月13日（金）　【金融実務基礎講座】
	英文財務諸表の基礎　　　―　英文財務諸表の読み方等に係る実務上の基礎知識と留意点、国際会計基準の動向を交えて　・永峰潤氏　　　（永峰公認会計士事務所　公認会計士　税理士）



	2009年2月17日（火）
	不動産ストラクチャード・ファイナンスにおける当事者の倒産とスキームの破綻　　―　レンダーの債権管理・リスク管理の観点も交えつつ　・寺田昌弘氏　　　（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年2月18日（水）
	上場会社のＭ＆Ａと実務上のポイント　　―　課徴金制度が導入された公開買付制度・大量保有報告制度を中心に　・松尾拓也氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2009年2月19日（木）
	外国籍ファンド投資における留意点　―　適格機関投資家等特例業務、ファンド・マネージャー税制改革等の最近の実務の実情を踏まえて　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年2月24日（火）
	バーゼルⅡ第２の柱対応　―　統合的リスク管理に向けて　・岸本浩一氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）　・桑原大祐氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年2月26日（木）　【金融実務基礎講座】
	ケースから学ぶ財務諸表分析の基礎　　　―　公表情報に基づき、セブン＆アイグループその他の流通企業、　　　　　　　建設会社、製薬会社や、アーバンコーポレイションほか倒産企業などを対象に解説　・大藪卓也氏　　　（大藪公認会計士事務所　公認会計士税理士）



	2009年2月27日（金）
	ケースから学ぶ株式評価の実務　―　複数の具体的事例に基づく実務上の留意点の解説　・小林憲司氏　　　（ビバルコ・ジャパン株式会社　代表取締役　公認会計士）

2009年3月開催

	2009年3月3日（火）
	不正リスクマネジメントにおける不正発見等の具体的手法　　―　データに基づく不正の兆候の発見や不正・不祥事の調査手法、事例を交えて　井上健一氏　　　（株式会社KPMG FAS　フォレンジックサービス部門　シニアマネージャー）　遠藤正樹氏　　　（株式会社KPMG FAS　フォレンジックサービス部門　マネージャー）　荒木吾郎氏　　　（株式会社KPMG FAS　フォレンジックサービス部門　マネージャー）



	2009年3月5日（木）
	債権の証券化・流動化に関する実務上の諸論点と近時の法改正　　―　オリジネーターが倒産した場合のスキームに与える影響と対応策を中心に　谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2009年3月9日（月）
	保険募集に係る近時の動向と保険会社のコンプライアンス　―　近年の動向と実務上の課題を踏まえ、現状の議論と今後の方向性を交えて　野村修也氏　　　（中央大学法科大学院　教授　　森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2009年3月11日（水）
	金融危機下のファンド実務　　―　金融商品取引法の影響の概観、　　　　　　資産の組換え・リファイナンスにおける留意点、関連当事者破綻時の対応等　戸塚貴晴氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）



	2009年3月18日（水）　【金融実務基礎講座】
	内部監査の基礎と実務対応　―　品質本位の実践的リスクアプローチ監査　・近藤利昭氏　　　（アイ・エー・アークコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2009年3月23日（月）
	信用リスクアセット算定プロセスにおけるリスク管理態勢の高度化　　―　バーゼルⅡ自己資本比率算定プロセスに潜む　　　　　　　データリスクとそのコントロール及び内部監査における注意点など　田宮秀樹氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年3月26日（木）
	企業価値評価における実務上のポイント　―　ケーススタディや最近の動きを交えて　松本久幸氏　　　（株式会社KPMG FAS　コーポレートファイナンス部門　マネージャー）

2009年4月開催

	2009年4月6日（月）
	金融商品取引法において求められる情報管理の実務対応　・小田大輔氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年4月7日（火）
	不動産業が直面する環境変化と近年の会計制度変更の影響　―　会計制度変更とその影響、不動産業に対する評価ポイント、破綻事例のケーススタディ　成願隆史氏　　　（公認会計士成願隆史事務所　公認会計士）



	2009年4月9日（木）
	金融機関における不正利用防止への統合的な取組み　―　FATF対日審査後に求められるマネロン・金融犯罪対策の実務、　　　　　先進的な取組み事例や海外動向を交えて　・石川雅信氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　ディレクター　公認会計士）　・白井真人氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　マネージャー）



	2009年4月10日（金）　【金融実務基礎講座】
	企業再編、Ｍ＆Ａにおけるストラクチャー検討のための税務の基礎　　―　買収・統合・グループ内再編・事業再生における組織再編税制の基礎知識と　　　　　ケースを交えた実務上の論点、税務リスクの分析方法　・並木安生氏　　　（並木安生会計税務事務所　公認会計士　税理士）



	2009年4月13日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、　　　　日証協の新ルールの概要ほか最新動向まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2009年4月14日（火）
	ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築　　―　ケーススタディを交え、実務対応を具体的に解説　・五十嵐チカ氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年4月15日（水）
	デリバティブ取引の法務　―　関連法規制とケースを交えた契約書のチェックポイント、　　　　金融危機下の関連当事者の倒産等を念頭に置いた留意点ほか最近の動向など　・青山大樹氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　・江平享氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年4月16日（木）・17（金）　【金融実務基礎講座】
	＜特別企画＞内部監査のためのリスク管理の基礎知識　・堀兼三氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　ディレクター）　・田邉政之氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　ディレクター）　・桑原大祐氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）　・小西仁氏　　　（監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年4月20日（月）
	メザニンファイナンスの法律実務　―　劣後ローン及び優先株式と関係する諸契約における留意点などを交えて　・月岡崇氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2009年4月21日（火）
	不動産ファンド関係者の倒産に関する諸問題　―　倒産・事業再生手続きと実務上の留意点、近時の事例も踏まえて　・高田清文氏　　　（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年4月23日（木）
	非上場企業の企業価値とＭ＆Ａ　―　ケーススタディを交えて　・岩田知孝氏　　　（株式会社KPMG FAS　リストラクチャリング部門　ディレクター）



	2009年4月24日（金）　【金融実務基礎講座】
	会社法の基礎　―　ケースを交え、必須の基本的知識を実務の実情に即して簡潔に整理・解説　・森田恒平氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

2009年5月開催

	2009年5月12日（火）
	Ｊ－ＲＥＩＴの組織再編と税務・会計に関する諸問題　　―　合併の税務・会計、導管性に関する考察など　・稲葉孝史氏　　　（さくら綜合事務所　取締役　税理士）　・手塚誠氏　　　（さくら綜合事務所　シニアアソシエイト　税理士）



	2009年5月13日（水）
	昨今の環境下におけるＭ＆Ａ・グループ再編の検討　　―　不採算事業や債務超過企業が絡む再編・売却等の法的留意点　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年5月14日（木）
	保険会社の目指すべきリスク管理　　―　新しいソルベンシーの枠組みほか規制動向及び金融危機を踏まえて　・森本祐司氏　　　（キャピタスコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2009年5月20日（水）
	Ｍ＆Ａ・組織再編におけるプライシングの実際　　―　ＴＯＢや株式対価型Ｍ＆Ａなどにおける価格決定の実証的分析から　・荒井邦彦氏　　　（株式会社ストライク　代表取締役）



	2009年5月21日（木）
	証券化・ファンド実務における最近の会計・税務問題　　―　ビークルの連結及び信託の会計・税務、税制改正などの最新動向と実務への影響　・松澤大和氏　　　（東京共同会計事務所　アシスタントマネージャー公認会計士　税理士）



	2009年5月22日（金）
	セキュリティ・トラストに関する実務上の諸論点　　―　動き出した実務を踏まえて、契約交渉及びドキュメンテーション上の留意点を中心に解説　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2009年5月25日（月）
	販売チャネルからみた保険募集規制と保険会社の利益相反管理態勢　・山本啓太氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2009年5月27日（水）
	英米型ローン契約と担保契約の理論と実務　―　シンジケートローンや劣後ローンに特有の論点、担保権の実行方法ほか最近の課題などを交えて　・青山大樹氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年5月29日（金）
	インサイダー取引規制や包括禁止規定に関する実質的判断基準　―　証券取引等監視委員会の動向や近時の判例等を交えて、課徴金等のリスク回避のために　・垰尚義氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

2009年6月開催

	2009年6月1日（月）
	国際財務報告基準を巡る動向及び主要論点とその影響　　―　実務上のポイント、EUにおける事例などを交えて　・岡村憲一郎氏　　　（株式会社BizNext　代表取締役　公認会計士米国公認会計士）



	2009年6月3日（水）
	金融機関におけるシステムリスク管理　―　最近のリスクファクターの変化、事例、プロジェクト管理や外部委託管理の現状と課題　・江見明弘氏　　　（日本銀行　金融機構局　企画役）



	2009年6月4日（木）　【金融実務基礎講座】
	種類株式の基礎　―　会社法下の種類株式制度について、その内容と活用方法を基礎からわかりやすく解説　・石津卓氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）　・山中政人氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2009年6月5日（金）
	近時の不正会計事案と不正リスクマネジメントの効用　―　海外における最新手法、複雑化かつ巧妙化する不正会計の予防・発見・対処への示唆など　・小菅章裕氏　　　（株式会社KPMG FAS　ディレクター）



	2009年6月9日（火）　【金融実務基礎講座】
	英文契約の基礎　　―　英文契約条項例とその和訳を用いた実践的解説　・竹内辰介氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2009年6月16日（火）
	株式買取請求権と価格決定の申立に関する最新法務　　―　最近の裁判例と実務を踏まえて　・十市崇氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年6月17日（水）
	コモディティ・デリバティブ取引に関する法的諸問題　　―　改正商品先物取引法、信用リスク管理の問題などの最新動向を交えて　・仲田信平氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年6月18日（木）
	金融機関ほか企業の反社会的勢力との関係遮断のための諸方策　・松岡亮介氏　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官　警視長）



	2009年6月19日（金）
	近時の破綻・倒産事例の分析と今後の対応　―　破綻企業に共通する事業・財務等の課題の分析と、　　　　　運転資本・資金管理高度化による改善への示唆　・吉羽達也氏　　　（アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社　ディレクター）



	2009年6月22日（月）
	金融機関における内部監査の品質評価　　―　内部監査部門に要求される品質評価プログラムの確立等と実務対応　・田幡和寿氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　ディレクター）



	2009年6月25日（木）
	【特別企画】　金融システムを巡る現下の事態　―　検証と対応　・大森泰人氏　　　（金融庁総務企画局企画課長）



	2009年6月29日（月）　【金融実務基礎講座】
	デリバティブ時価評価の基礎　・市瀬国興氏　　　（ICIコンサルタント　元アクセンチュアプリンシパル　元ベリングポイントディレクター）



	2009年6月30日（火）　【金融実務基礎講座】
	担保契約書の基礎　―　サンプル条項やケースを交え、契約書の要点と見落としがちなポイントを整理・解説　・江平享氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

2009年7月開催

	2009年7月2日（木）
	グローバル金融危機後のリスク管理　―　リスク表現手法の限界などの課題、各国当局等の提言、今後の対応　・大山剛氏　　　（あらた監査法人　リスク・レギュラトリー・アドバイザリー部　ディレクター）



	2009年7月3日（金）
	経営統合とＭ＆Ａを巡る動向と今後の戦略　―　金融危機後の金融再編シナリオと非金融セクターの現状及び展望　・島田英海氏　　　（アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社　ディレクター）　・岩崎敦氏　　　（アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社　ディレクター）



	2009年7月7日（火）
	資金決済に関する法規制　―　資金決済法、割賦販売法、電子決済法をはじめとする決済を取り巻く法規制とその影響等　・渡邉雅之氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2009年7月13日（月）
	保険募集等を巡る最新動向と今後の展望　―　金融審議会等における議論の現状、「消費者庁」設置・金融ＡＤＲの影響など　・野村修也氏　　　（中央大学法科大学院　教授　　森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2009年7月14日（火）
	ＩＦＲＳの適用に伴う自己資本比率への影響　―　金融機関におけるＩＦＲＳ及びバーゼルⅡとプロシクリカリティ、各国の事例や動向を交えて　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）　・関田健治氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士）



	2009年7月15日（水）　【金融実務基礎講座】
	「交渉学」の基礎と実務への活用　　―　米国における知識体系、　　　　　実務上の想定ケースによるシミュレーション等を交えて基礎からわかりやすく解説　・松澤香氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年7月17日（金）
	事業再生・倒産手続の実務と近時の動向　―　多様な私的整理の対比と法的手続の現状、ケーススタディを交えて　・柴原多氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年7月22日（水）
	信用リスク管理の最新実務動向及び課題と今後の対応　―　スコアリング・モデルの問題点、バック・テスティング、ストレス・テスト等に関して　・八ツ井博樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年7月27日（月）
	公開買付けを利用した組織再編・Ｍ＆Ａの最新実務　―　近時の取引事例や裁判例を踏まえ、実務上の論点等を解説　・森幹晴氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2009年7月28日（火）
	日本企業からみた海外腐敗行為防止法の脅威と実務的対応　―　摘発事例を踏まえて　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

2009年8月開催

	2009年8月3日（月）
	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題　　―信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、　　　　日証協の新ルールの概要ほか最新動向まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2009年8月4日（火）
	金融検査指摘事例集にみる金融機関の経営課題　・堀本善雄氏　　　（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　常務取締役）



	2009年8月21日（金）
	クロスボーダーのローン取引における実務上の留意点　―　英国法を準拠法とするローン契約のサンプル条項及び複数のケースを中心に　・北村一誠氏　　　（渥美総合法律事務所･外国法共同事業　弁護士）　・芳賀巳佳氏　　　（渥美総合法律事務所･外国法共同事業　弁護士）



	2009年8月25日（火）
	水ビジネスを巡る最新動向　―　今後の展開、金融ビジネスの可能性等を交えて　・宇都正哲氏　　　（株式会社野村総合研究所　社会システムコンサルティング部　上級コンサルタント）



	2009年8月26日（水）
	国際協力銀行における最新の取組みとエネルギー資源確保・グリーン投資支援に向けた戦略的対応　　―　国際金融危機がもたらすパラダイムシフトを受けて　・前田匡史氏　　　（株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行　国際経営企画部長）



	2009年8月27日（木）　【金融実務基礎講座】
	確率・統計の基礎　　―　実務に必須の基礎知識を活用例を交えてわかりやすく解説　・谷本章浩氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2009年8月31日（月）
	メザニンファイナンスの実務　―　エクイティを利用したファイナンス方法のストラクチャー例の検討及びこれに付随する法律問題の検討　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）

2009年9月開催

	2009年9月1日（火）
	マーケット・リスク、流動性リスクに関する規制の最新動向　・近藤篤氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　ディレクター）



	2009年9月2日（水）　【金融実務基礎講座】
	スキームから学ぶファンド規制の基礎　　―　典型的なファンドスキーム等に基づき、複雑な法規制を実務に即してわかりやすく解説　・戸塚貴晴氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）



	2009年9月3日（木）
	プリンシプル・ベースの監督下における態勢整備　　―　その実践、検査行政ほか近時の動向等を交えて　・吉田桂公氏　　　（のぞみ総合法律事務所　弁護士）



	2009年9月4日（金）
	電子債権記録機関における最新動向　―　国内初の電子債権記録機関及び「電手決済サービス」の内容と今後の可能性　・上原高志氏　　　（日本電子債権機構株式会社　取締役企画部長）



	2009年9月8日（火）
	改正「継続企業の前提に関する注記」制度と実務への対応　　―　制度改正等の最新動向、ケーススタディ等を交えて　・小笠原直氏　　　（監査法人アヴァンティア　法人代表代表社員公認会計士）



	2009年9月9日（水）
	【緊急企画】　金融ＡＤＲの創設と今後の展望　―　制度の内容、意義、検討経緯など　・中沢則夫氏　　　（金融庁総務企画局企画課金融ＡＤＲ推進室長）



	2009年9月11日（金）
	株券電子化後の株式担保実務等に係る留意点　　―　最新のＬＢＯファイナンス実務に即して解説、　　　　　ローン及び担保のストラクチャリングや契約作成等におけるポイントなど　・末岡晶子氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　・塩田尚也氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2009年9月14日（月）
	不動産の流動化・証券化取引を巡る倒産法上の諸問題　―　関係当事者の近時の破綻事例において実際に問題となった事項を中心に、　　　　実務上の論点等を網羅的に解説　・栁川元宏氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士）



	2009年9月16日（水）
	保険法施行後の銀行及び保険会社等のコンプライアンス　　　―　保険窓販・担保業務等への影響を中心に　・嶋寺基氏　　　（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年9月17日（木）　【金融実務基礎講座】
	証券化商品に対するリスク管理等の考え方　―　規制や監督の動向等を交えて　・中村淳一氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年9月29日（火）
	金融機関における内部監査の品質評価と高度化への取組み　　―　現状及び新たな動き、リーディング・プラクティス等を交えて　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）

2009年10月開催

	2009年10月5日（月）　【金融実務基礎講座】
	債権の証券化・流動化取引の基礎と実務対応　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2009年10月6日（火）
	デリバティブ取引を巡る法律上の諸論点　　―　国内外の法規制の最新動向等も踏まえて横断的に解説　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　弁護士）



	2009年10月7日（水）
	エクイティファイナンスに関する近時の法的諸問題　―　第三者割当や株主割当など増資を巡る諸問題を中心に　・尾本太郎氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年10月9日（金）
	国際財務報告基準を巡る動向と実務への影響　―　主として財務諸表の利用の視点から、新セグメント会計など目前の留意事項を含めて　・木村忠昭氏　　　（株式会社アドライト　代表取締役社長公認会計士）



	2009年10月14日（水）
	債権法改正の動向　―　金融法務・企業法務に関わる論点を交えて　・有吉尚哉氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2009年10月15日（木）
	Ｍ＆Ａにおける売買価格調整　―　交渉上の留意点などを中心に、事例を交えて　・河田英雄氏　　　（株式会社KPMG FAS　トランザクションサービス部門　ディレクター）



	2009年10月16日（金）　【金融実務基礎講座】
	システムリスク管理の基礎　―　内部監査等の実務に必須の基礎知識　・田宮秀樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年10月22日（木）
	金融機関における反社会的勢力排除　―　その態勢整備と実践について具体的に解説　・嶋田幸司氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2009年10月23日（金）　【金融実務基礎講座】
	保険業法の基礎と実務対応　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年10月26日（月）　【金融実務基礎講座】
	契約実務の基礎　―　各種サンプル条項等により実務に即して解説　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2009年10月27日（火）
	証券化・アセットファイナンス関連投融資のリスク管理の実務　―　バーゼル規制等の最新動向を念頭に、リスク評価やモニタリングの手法等を具体的に検討　・北野利幸氏　　　（あずさ監査法人　FMG事業部　シニアマネジャー）



	2009年10月30日（金）
	戦略的デューデリジェンスの実務　―　ケーススタディや実務の実情に基づく留意点、シナジー評価や事業価値評価等も視野に　・峰内敬司氏　　　（株式会社KPMG FAS　リストラクチャリング部門　マネージャー）

2009年11月開催

	2009年11月5日（木）
	アメリカ金融規制改革の動向と日本の金融規制・監督への影響　　―　三党連立政権下の金融規制・監督を占う　・松尾直彦氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）　　　（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授）　　　（元金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長）　　　（元金融庁総務企画局国際課企画官）



	2009年11月9日（月）　【金融実務基礎講座】
	キャッシュマネジメントとキャッシュフロー経営の基礎　―　新たな指標CCCほか各種分析手法や評価ポイント、事例分析を交えて　・久保庄太氏　　　（アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社　ディレクター）



	2009年11月10日（火）　【金融実務基礎講座】
	証券化・ファンドビークルの仕組みと税務・会計の基礎　―　ケース・スタディ、投資家ほかスキーム関係者の税務・会計面での取扱いを含む　・松澤大和氏　　　（東京共同会計事務所　アシスタントマネージャー　公認会計士税理士）　・松野丈士氏　　　（東京共同会計事務所　スーパーバイザー　税理士）



	2009年11月11日（水）
	シンジケートローンの実務　―　近時の環境下で重要性の高まる、借入人の財務状況悪化等における実務的な対応策　・森口聡氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年11月13日（金）
	オペレーショナルリスク管理の高度化に向けて　―　管理手法に関する現状と課題、統合的リスク管理態勢との関係など　・小西仁氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2009年11月16日（月）　【金融実務基礎講座】
	企業税務の基礎　―　投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説　・並木安生氏　　　（並木安生会計税務事務所　公認会計士　税理士）



	2009年11月20日（金）　【金融実務基礎講座】
	デリバティブの基礎　―　実務の必須の基礎として、契約、評価、会計・税務の知識を事例を交えて解説　・山下章太氏　　　（株式会社yenbridge　代表取締役　公認会計士　税理士）



	2009年11月24日（火）
	保険法の下で求められる保険会社のコンプライアンス　　―　募集チャネルに着目した態勢整備と今後の約款作成実務を中心に　・仁科秀隆氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2009年11月25日（水）
	事業再生、私的整理の最新手法と実務面の留意点　―　近時の特徴的な事例、各種手法の選択や活用における留意点など　・山崎良太氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）

2009年12月開催

	2009年12月1日（火）・2日（水）
	【特別企画】　国際財務報告基準と実務への影響及び最新動向　　―　金融機関や商社における投融資実務等への影響、主に企業・業績評価等の観点から　・八田進二氏　　　（青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科教授）　・金子寛人氏　　　（あずさ監査法人ＩＦＲＳ本部副本部長）　　　（KPMGパートナー代表社員公認会計士）　・坂本頼彦氏　　　（株式会社KPMG FAS 　トランザクションサービス部門ディレクター　公認会計士）　・森谷健氏　　　（株式会社KPMG FAS 　コーポレートファイナンス部門シニアマネージャー　公認会計士）



	2009年12月2日（水）
	ＴＯＢを巡る動向と実務上の留意点　　―　最新の事案やルール改正を踏まえて　・松澤香氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　・代宗剛氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2009年12月7日（月）
	外国籍ファンド投資の最新実務　　―　ヨーロッパの最新の規制・実務動向、近時の課題等を交えて　・坂田絵里子氏　　　（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　弁護士）



	2009年12月9日（水）
	【特別企画】平成21事務年度保険会社等向け監督方針の解説　―　策定の趣旨とポイント　・小野浩司氏　　　（金融庁監督局保険課総括補佐）



	2009年12月14日（月）
	動産担保・債権担保に関する実務上の諸論点　　―　集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱いを含む　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2009年12月15日（火）
	店頭デリバティブ取引の清算業務に関する法的諸問題　―　リーマン・ショック以降の信用リスク管理の実情、清算機関を巡る状況などを念頭に　・仲田信平氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2009年12月15日（火）
	【特別企画】金融担当の現職政務官、財務金融委員会所属議員らが語る鳩山政権における政策と金融ビジネスへの影響　―　中小企業金融の円滑化法案を含む現状の動き、金融機関へのインプリケーションや今後の対応等を交えて　・田村謙治氏　　　（衆議院議員）　　　（内閣府大臣政務官（金融、郵政改革等を担当））　・網屋信介氏　　　　（衆議院議員）　　　（財務金融委員会委員）　・野尻明裕氏　　　（フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社　シニアバイスプレジデント／公共部門統括）



	2009年12月16日（水）
	債権の流動化・証券化におけるオリジネーターの倒産　　―　近時のノンバンクの倒産事例等を踏まえて　・堀弘氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2009年12月17日（木）
	保険会社を巡る最新の規制動向と対応上の考え方　　―　規制内容の解説と、内部管理態勢構築上の留意点など　・深澤厳木氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリーサービス部　シニアマネージャー）

2010年1月開催

	2010年1月12日（火）
	Ｊ－ＲＥＩＴの再編を巡る法的諸問題　　　―　合併を中心としつつ最新動向を網羅的に　・門田正行氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2010年1月13日（水）
	金融グループの検査・監督対応　　―　グループベースでの態勢整備の留意点　・吉田桂公氏　　　（のぞみ総合法律事務所　弁護士）



	2010年1月14日（木）　【金融実務基礎講座】
	プライベートエクイティファンドの基礎　―　交渉上の留意点や規定例など、具体的な実務を念頭に　・高橋可奈氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）　・東陽介氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年1月19日（火）
	平成21年改正独占禁止法とＭ＆Ａ実務への影響　―　株式取得に対する事前届出規制の導入による影響を中心として　・矢野正紘氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2010年1月21日（木）
	【特別企画】証券市場と日本経済　―　今後の展望や、市場監視体制の現状などを交えて　・大森泰人氏　　　（金融庁・証券取引等監視委員会事務局次長）



	2010年1月22日（金）
	金融機関における内部監査の現状と高度化への課題　・碓井茂樹氏　　　（日本銀行　金融高度化センター　企画役　　　　「金融内部監査実務」研究会座長、「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会座長）



	2010年1月25日（月）
	保険会社の経済価値ベースＡＬＭとＥＲＭ　―　金融危機を踏まえ、理論と実務の論点および今後の展望等を解説　・松山直樹氏　　　（明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻数理ビジネス系　教授　博士（理学））



	2010年1月26日（火）　【金融実務基礎講座】
	会社分割の基礎と実務対応　―　関連法規制や留意点などを実務に即して具体的に解説　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2010年1月27日（水）　【金融実務基礎講座】
	ＤＣＦ法による企業価値とリスクの評価　―　ケーススタディを交えて実践的に解説　・石島博氏　　　（中央大学専門職大学院国際会計研究科　准教授　博士（工学））



	2010年1月28日（木）
	事業再生ファイナンスの現状と課題　―　プレＤＩＰファイナンスの保護の問題を中心に　・粟澤方智氏　　　（奧野総合法律事務所　弁護士）

2010年2月開催

	2010年2月2日（火）
	信用リスク管理高度化を巡る近時の課題と今後の方向性　―　クレジットリスクの計測手法からコントロール技術を重視する時代へ　・杉本好正氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　取締役COO）



	2010年2月3日（水）
	保険法に関する諸問題　―　施行を目前に実務上の諸問題を詳説、保険約款を巡る近時の課題等を交えて　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　弁護士）



	2010年2月4日（木）
	インフラファンドを巡る最新動向と日本での今後の展開　―　主要国における金融危機後の最新事情と日本の投資家の動向を踏まえて　・福田隆之氏　　　（株式会社野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員）



	2010年2月9日（火）
	国際財務報告基準及び先進的内部格付手法の統合的対応　―　ＩＡＳ３９の見直しの議論を踏まえた会計とリスク管理の融合　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　パートナー）　・関田健治氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士）



	2010年2月10日（水）
	投資ファンドに関する近時の法的留意事項　―　金融商品取引法及びその他関連法令の改正、紛争事例などを踏まえて　・伊東啓氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・内田信也氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2010年2月16日（火）
	金融監督・検査を巡る最新動向及び今後の方向性と効果的な対応　―　中小企業金融円滑化法等を踏まえて　・青木茂幸氏　　　（KFi株式会社　代表取締役）



	2010年2月17日（水）・18日（木）　【金融実務基礎講座】
	【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎　―　内部監査やリスク管理等の実務に必須の知識について、ケーススタディ等を交えて基礎から解説　・佐上啓氏　　　（あずさ監査法人　FMG事業部　ディレクター）



	2010年2月22日（月）
	シンジケートローンに関する実務上の留意点　―　実務面の諸問題、借入人の信用悪化時の対応策など　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2010年2月23日（火）
	Ｍ＆Ａにおける無形資産の評価実務　―日本会計基準改正に伴う本格的な無形資産評価の実施を目前に控え、　　　ケーススタディを交えて評価実務を具体的に解説　・谷内守氏　　　（株式会社KPMG FAS　マネージャー）



	2010年2月24日（水）
	保険会社の統合リスク管理における具体的手法　―　保険ＥＲＭのフレームワーク、内部モデルによるリスク計量化からストレステストまでの解説　・石岡秀之氏　　　（あらた監査法人・プライスウォータハウスクーパース　ディレクター）　・西原立氏　　　（あらた監査法人・プライスウォータハウスクーパース　シニアマネジャー）



	2010年2月25日（木）
	金融業界ほか企業の暴力団等反社会的勢力への対応　―　企業の反社会的勢力との関係遮断のための諸方策　・清野憲一氏　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課　暴力団排除対策官）

2010年3月開催

	2010年3月2日（火）
	私的整理における税務上の取扱い　―　税制改正にみる取扱いの変遷と今後の展望、実務の事例や注意点を交えて　・大村圭一氏　　　（税理士法人平成会計社　シニアマネージャー　税理士）



	2010年3月4日（木）
	自己株式取得の法務と実務　―　多様な規制内容を横断的に、留意すべきポイントを交えて実務的観点から解説　・矢野正紘氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2010年3月9日（火）
	金融円滑化管理と顧客保護等の最新実務対応　―　中小企業金融円滑化法等を踏まえて　・小田大輔氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年3月10日（水）
	保険会社における内部監査の役割と品質向上に向けた取組み　―　近時の環境変化と保険会社特有の実務等を踏まえ、事例を交えて解説　・粟野友仁氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　アソシエイト・ディレクタ）



	2010年3月11日（木）
	国際課税を巡る最新の動向と実務上の留意点　―　実務上問題となった事例及び平成22年度税制改正を踏まえて　・坂本英之氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2010年3月17日（水）
	シナジー効果実現のためのデューデリジェンスと統合マネジメント　―　最近の環境や会計基準変更等を背景に　　　　重要性を増すシナジー効果に焦点を当て、事例等を交えて具体的に解説　・神尾康生氏　　　（KPMG FASグループ　株式会社KPMG BPA　ディレクター）　・加藤正憲氏　　　（KPMG FASグループ　株式会社KPMG FAS　シニアマネージャー）



	2010年3月24日（水）　【金融実務基礎講座】
	信用リスクモデル構築の基礎　―　モデル構築例などを交え、実務に即して解説　・下田啓氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2010年3月25日（木）　【金融実務基礎講座】
	金融機関の内部監査部門に要求される実務のポイント　―　個別の内部監査実施や内部監査機能高度化におけるポイント、ケーススタディなど　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）　・小西博和氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2010年3月29日（月）
	バーゼル銀行監督委員会公表の規制見直し提案の解説　・秀島弘高氏　　　（日本銀行　金融機構局国際担当企画役）



	2010年3月30日（火）
	デリバティブ取引に対する内外の規制・監督の強化の最新動向と金融機関の課題　　　―　2010年通常国会提出の金融商品取引法案や監督指針の改正を含めて　・松尾直彦氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）　　　（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（金融商品取引法担当））　　　（元金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長）　　　（元金融庁総務企画局国際課企画官）

2010年4月開催

	2010年4月7日（水）
	保険窓販・投信窓販に関する法的留意点　―　具体例を挙げつつ、実務を踏まえて解説　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　弁護士）



	2010年4月9日（金）
	金融危機後における生命保険会社のＭ＆Ａと会社価値評価　―　買収価格形成におけるアクチュアリアル・アプレイザルの役割、ケーススタディなどを交えて具体的に解説　・伊熊敏行氏　　　（ミリマン・インク　日本における代表兼上席コンサルタント）　・猪野力弥氏　　　（ミリマン・インク　プリンシパル兼上席コンサルタント）



	2010年4月12日（月）
	消費者政策を巡る最新の動向と実務上の留意点　―　消費者庁の創設をはじめとする立法・行政・司法の変化への実務対応　・森大樹氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2010年4月13日（火）
	クラウド・コンピューティングの実務対応　―　導入の加速を視野に、主として会計、内部統制、監査対応の観点から事例等を交えて解説　・榊正壽氏　　　（新日本有限責任監査法人　常務理事　公認会計士）　・鈴木淳二氏　　　（新日本有限責任監査法人　アドバイザリーサービス部　シニアパートナー　公認会計士）



	2010年4月15日（木）　【金融実務基礎講座】
	事業再生の基礎　―　スキームやプロセスに関する必須の知識を、実例に即して解説　・大宮立氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年4月16日（金）
	日本版ライツ・イシューの法的・実務的諸問題　―　既存の増資方法を巡る課題を背景に注目される新たなファイナンス手法を、実務に即して解説　・藤津康彦氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）



	2010年4月20日（火）
	米国によるボルカー・ルールの提案とバーゼルⅢの行方　―　金融規制の強化が目指すゴールは何か　・酒井吉廣氏　　　（株式会社日本政策投資銀行　シニアエコノミスト）　　　（米国戦略国際問題研究所非常勤研究員）



	2010年4月21日（水）
	内部統制の効率化　―　2年間の対応の実態に即して高コスト化の要因を明らかにし、　　　　効率化の方法を事例を交えて具体的に解説　・森谷博之氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　シニアマネージャー　公認会計士）



	2010年4月22日（木）
	保険募集に係るコンプライアンス　―　業法と私法の両面からみた検討、近時の裁判例や債権法改正による影響を交えて　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）

2010年5月開催

	2010年5月11日（火）
	金融商品取引業者のコンプライアンスと当局検査対応の留意点　―　検査の視点及び最近の摘発事例を参考に　・渋谷武宏氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2010年5月13日（木）・14日（金）　【金融実務基礎講座】
	【特別企画】ファイナンスの総合解説　―　デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、　　　　　アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説　・山下章太氏　　　（株式会社yenbridge　代表取締役　公認会計士　税理士）



	2010年5月18日（火）
	政府系金融機関等における信用リスク管理の実務　―　民間金融機関と何が同じで何が違うのか　・八ツ井博樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年5月19日（水）
	保険会社の不正リスク管理　―　ケーススタディと管理態勢の整備ポイント　・板垣尚仁氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリーサービス部　マネージャー）



	2010年5月21日（金）
	中小企業金融円滑化法施行に伴う金融円滑化対応の態勢整備と留意点　―　検査・監督の視点から具体的に解説　・川西拓人氏　　　（弁護士法人御堂筋法律事務所　弁護士）　・吉田桂公氏　　　（のぞみ総合法律事務所　弁護士）



	2010年5月24日（月）
	信託受益権の売買等に関する実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法・監督指針等への実務対応まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2010年5月25日（火）
	マネー・ローンダリング対策を巡る現状と展望　・松林高樹氏　　　（警察庁組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付理事官　警視正）　・白井真人氏　　　（あらた監査法人　リスク・コントロール・ソリューション部　マネージャー）



	2010年5月27日（木）
	Ｊ－ＲＥＩＴの合併と会計・税務に関する留意点　―　上場ＲＥＩＴの合併事例を題材に　・稲葉孝史氏　　　（さくら綜合事務所　取締役　税理士）　・手塚誠氏　　　（さくら綜合事務所　シニアアソシエイト　税理士）



	2010年5月28日（金）　【金融実務基礎講座】
	英文契約の基礎　―　英文契約の具体的なサンプルを用いて解説　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

2010年6月開催

	2010年6月1日（火）　【金融実務基礎講座】
	生命保険数学の基礎　―　生命保険商品を巡る現実の課題等を交え、実務の視点から解説　・山内恒人氏　　　（ネクスティア生命保険株式会社　執行役員商品企画部長兼顧客サービス部管掌）



	2010年6月3日（木）
	外国籍ファンド投資における留意事項　―　実務上の論点を踏まえて　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）



	2010年6月4日（金）
	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価のケーススタディ－　―　Ｍ＆Ａにおける取得原価配分について無形資産評価を中心に、ケースに基づいて詳説　・小林憲司氏　　　（ビバルコ・ジャパン株式会社　代表取締役　公認会計士）



	2010年6月7日（月）　【金融実務基礎講座】
	債券分析の基礎　―　計算例も交え、実務に必須の基礎知識を体系的に解説　・大野忠士氏　　　（筑波大学大学院　ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻　教授（ファイナンス））



	2010年6月9日（水）
	保険会社のＥＲＭと経済価値ベースソルベンシー規制、国際会計基準への対応　―　規制上の内部モデル要件や、保険負債の時価評価・リスク計量手法の解説を交えて　・松平直之氏　　　（キャピタスコンサルティング株式会社　マネージングパートナー）



	2010年6月10日（木）
	企業再生支援機構における取組みと今後の展望　―　手続、特徴、実務、今後の取組み等について具体的に解説　・河本茂行氏　　　（株式会社企業再生支援機構　常務取締役　弁護士）



	2010年6月14日（月）
	電子記録債権制度を巡る最新の動向と実務上の留意点　―　シンジケートローン債権取引への活用を中心に、法施行後の最新の状況及び実務を踏まえて　・澤山啓伍氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2010年6月16日（水）
	債権法改正の最新動向と対応上の留意点　―　現行法上の問題点や法制審議会における議論も踏まえ、特に金融機関への影響を具体的に解説　・足立格氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年6月17日（木）
	多様なケースから学ぶＴＯＢの最新実務と論点　―　多岐にわたる事案や想定ケースを具体的に解説　・額田雄一郎氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）



	2010年6月18日（金）
	政府系金融機関等における内部統制の実務上の留意点と高度化への展望　―　民間金融機関における実務から視野に入れるべきベスト・プラクティスまで　・橋本修一氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年6月21日（月）
	オペレーショナルリスク計量化手法の動向とその対応　―　内部モデルによるリスク計量化の具体的手法と内外金融機関における事例の解説　・石岡秀之氏　　　（あらた監査法人・プライスウォーターハウスクーパース株式会社　ディレクター）



	2010年6月22日（火）
	自己資本比率規制の見直しを巡る議論と対応　・谷澤満氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2010年6月29日（火）
	リテール信用リスク管理の現状と今後の展望　―　住宅ローン分野の実務における最新の取組み、収益性評価を中心に　・圷雅博氏　　　（株式会社三菱総合研究所　金融ソリューション本部　金融リスクマネジメント第1グループリーダー　主席研究員）　・河内善弘氏　　　（株式会社三菱総合研究所　金融ソリューション本部　金融リスクマネジメント第1グループ　主任研究員）



	2010年6月30日（水）
	【特別企画】　市場監視の現場から見た証券市場の現状と課題　・後藤健二氏　　　（金融庁・証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長）

2010年7月開催

2010年7月開催のセミナー
	2010年7月2日（金）
	国際財務報告基準の金融商品会計基準を巡る最新動向　―　金融商品の発行者の観点を中心に　・永野隆一氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融部パートナー　公認会計士）



	2010年7月5日（月）　【金融実務基礎講座】
	担保取引の基礎　―　担保設定、担保実行、担保権設定者の倒産時等の各場面における留意点等を実務的観点から解説　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2010年7月9日（金）
	インサイダー取引規制への最新実務対策　―　証券取引等監視委員会の近時の活動、検挙事例の分析に基づく予防策、最新の重要論点など　・垰尚義氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2010年7月13日（火）　【金融実務基礎講座】
	合弁契約・株主間契約の基本と実務上のポイント　―　組成から運営及び終了に至る段階での諸問題を念頭に、実務的な観点から解説　・臼田啓之氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2010年7月14日（水）　【金融実務基礎講座】
	デリバティブの価格付けとヘッジの基礎　―　数値シミュレーションを交えて実践的に解説　・山田雄二氏　　　（筑波大学大学院　ビジネス科学研究科　准教授　博士（工学））



	2010年7月16日（金）　【金融実務基礎講座】
	種類株式の実務　―　具体例を通じ、複雑かつ技巧的な種類株式の活用法を実務に即して基礎から理解する　・久保田修平氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年7月15日（木）
	平成22年度証券検査方針と金融商品取引業・投資運用業者における実務上の留意点　・青木茂幸氏　　　（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）



	2010年7月21日（水）
	バーゼル規制を踏まえたカウンターパーティリスク管理　―　規制上のＣＶＡ計算とカウンターパーティリスク管理の導入に向けて　・北野利幸氏　　　（有限責任あずさ監査法人　FMG事業部　シニアマネジャー）　・小林万里氏　　　（マークイットグループ日本株式会社　ディレクター）



	2010年7月23日（金）
	Ｊ－ＲＥＩＴの合併と配当への影響、税制改正やＩＦＲＳ導入との関係　　―　配当計算のケーススタディ、合併の個別事例分析などを交えて　・三品貴仙氏　　　（税理士法人平成会計社　シニアマネージャー　税理士）　・弓岡万洋氏　　　（税理士法人平成会計社　マネージャー　税理士）



	2010年7月26日（月）
	多様化する事業再生スキームと金融支援手法　―　事業再生ＡＤＲ、准資本型ＤＤＳを中心に　・中村廉平氏　　　（株式会社商工組合中央金庫法務室長）　　　（事業再生実務家協会専務理事）



	2010年7月28日（水）
	公的金融機関における統合リスク管理態勢　―　政府系金融機関、独立行政法人、特殊法人などに特有の論点と民間金融機関との対比など　・田邉政之氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　パートナー）　・小西仁氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）

2010年8月開催

	2010年8月3日（火）
	債権法改正の保険契約実務への影響と保険契約に関連する近時の重要問題　―　法制審議会の最新の議論や保険約款に影響を与える近時の問題を踏まえて　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　弁護士）



	2010年8月5日（木）　【金融実務基礎講座】
	事業再生における会社分割の活用と課題　―　具体的事例、特に問題となっているポイントなどを交えて　・稲生隆浩氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年8月6日（金）　【金融実務基礎講座】
	不動産ファンドの基礎　―　基本的なスキームから応用的なスキームまでの例示を中心に、　　　　法規制や実務面の留意点を交えて具体的に解説　・成本治男氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士）



	2010年8月19日（木）　【金融実務基礎講座】
	数理ファイナンスの基礎　―　2項モデルの具体的なイメージから基礎を理解、　　　デリバティブ評価や年金のリスク評価などへの利用のために　・乾孝治氏　　　（明治大学大学院　グローバルビジネス科学研究科　教授）



	2010年8月20日（金）
	企業価値評価と意思決定を巡る最新の課題と実務対応　―　手法の選定や算定等において頻出する課題、価格等の意思決定における心理的トラップと回避策　・梅村秀和氏　　　（アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリーサービス株式会社　マネージングディレクター）



	2010年8月25日（水）
	ヘッジファンドを巡る最新動向　―　リーマン・ショックとソブリンリスク顕在化を経た現在までの主要運用戦略、　　　　欧州運用会社規制の影響、マネッジドアカウントの活用、国内の投資家動向など　・白木信一郎氏　　　（マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社　取締役会長）



	2010年8月26日（木）　【金融実務基礎講座】
	保険業法を遵守するためのポイント　―　保険業法のプリンシプルや保険監督の視点を踏まえ、多様なケースを交えて　・稲田行祐氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2010年8月27日（金）
	平成22年度金融商品取引法改正により設けられた店頭デリバティブ取引規制　―　清算機関と清算集中に係る制度を中心に、国際的な議論も踏まえて　・佐々木裕企範氏　　　（シティユーワ法律事務所　弁護士）



	2010年8月30日（月）
	企業再生の現状と公的金融機関、民間金融機関などの役割　―　多様な再生事例、成功要因などを交えて　・石上圭太郎氏　　　（株式会社野村総合研究所　産業革新コンサルティング部　グループマネージャー）　・大森雄一郎氏　　　（株式会社野村総合研究所　産業革新コンサルティング部　コンサルタント）

2010年9月開催

	2010年9月1日（水）
	わが国及び海外における公的年金積立金の運用動向　―　制度的な構成及び金融構造への影響を中心に　・玉木伸介氏　　　（年金積立金管理運用独立行政法人　審議役・企画部長）



	2010年9月2日（木）
	中国投資の法制度及び税制度と最新動向、実務上の留意点　―　進出・撤退・Ｍ＆Ａを巡る法税制、実務的観点からの留意事項など　・今井崇敦氏　　　（弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所　パートナー弁護士）



	2010年9月3日（金）　【金融実務基礎講座】
	粉飾決算の早期発見のポイント　―　実例も踏まえ、手口や見分け方を具体的に解説　・石田晃一氏　　　（デロイトトーマツFAS株式会社　リオーガニゼーションサービス　シニアヴァイスプレジデント　公認会計士）　・松澤公貴氏　　　（デロイトトーマツFAS株式会社　フォレンジックサービス　シニアマネジャー　公認会計士）



	2010年9月6日（月）
	【特別企画】　コーポレート・ガバナンスを巡る最近の国際的な議論　―　特に金融機関のガバナンス問題を中心に、わが国の今後の議論へのインプリケーションなど　・石田晋也氏　　　（東京大学公共政策大学院　客員教授）



	2010年9月7日（火）
	国際プロジェクトファイナンスの実務　―　契約上の諸論点と近時の動向　・洞雞敏夫氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）



	2010年9月8日（水）
	金利上昇のメカニズムと金融実務への影響　　―　金利とマクロ経済との関係、　　　　　ソブリンリスクを背景に懸念される金利上昇と金融実務等への影響を考察　・竹端克利氏　　　（株式会社野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員）



	2010年9月10日（金）
	オフサイト・モニタリングを活用した金融機関の内部監査態勢高度化　―　リスク・アセスメントや個別のオンサイト監査への活用　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年9月13日（月）
	外資系金融機関におけるガバナンス態勢構築の留意点　―　検査・監督の視点から、日系金融機関との比較を交えて　・川西拓人氏　　　（弁護士法人御堂筋法律事務所　弁護士）　・吉田桂公氏　　　（のぞみ総合法律事務所　弁護士）



	2010年9月14日（火）
	水ビジネスの現状と展望　―　最新の取組みの実情や具体例を踏まえ、機関投資家の視点なども交えて　・服部聡之氏　　　（株式会社エンビズテック代表）



	2010年9月16日（木）
	中国「銀聯」の最新動向と展望　―　中国のカード事情と「銀聯」の成長の経緯　・宮居雅宣氏　　　（株式会社野村総合研究所　金融ITコンサルティング部　上級コンサルタント）



	2010年9月17日（金）　【金融実務基礎講座】
	金融英語の基礎　―　多様な具体的用例等を素材に「使える英語」の習得を図る　・日向清人氏　　　（慶應義塾大学講師（ビジネス英語）　　　（慶應義塾大学外国語教育研究センター所員）



	2010年9月28日（火）
	検査の視点からみた保険会社の内部監査と実践力向上　―　保険検査マニュアルから求められるあるべき姿、　　　　監督行政の動向と保険会社特有の不正・問題点や事例を交えて　・堀兼三氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　ディレクター）　・藤田直哉氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年9月29日（水）
	商品先物取引法の施行によるコモディティ・デリバティブへの影響と実務対応　―　政省令を踏まえ、大きく変化する規制への対応を解説　・内田信也氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

2010年10月開催

	2010年10月5日（火）・10月6日（水）　【金融実務基礎講座】
	【特別企画】　内部監査のためのリスク管理の基礎知識　・大山剛氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）　・田邉政之氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）　・小西仁氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）



	2010年10月8日（金）　【金融実務基礎講座】
	中国における融資、取引、債権回収の基礎と注意事項　―　基本的な知識の整理、具体例に即した留意点の解説　・中島あずさ氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2010年10月12日（火）
	保険会社のソルベンシーⅡ、ＩＦＲＳへの統合的な対応　―　規制や内部管理高度化への効果的・効率的な対応策とは、　　　　銀行のバーゼルⅡ対応の実績からの示唆などを交えて　・谷口清貴氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　アソシエイトディレクタ）　・金壮賢氏　　　（株式会社プロティビティジャパン　マネージャ）



	2010年10月14日（木）
	メザニン・ファイナンスの法的問題点　―　シニア・エクイティとの利害調整ほか関連する契約条項、近時のデフォルト事例も踏まえ、　　　　具体的な取引類型を前提に解説　・林浩美氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）　・青山大樹氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2010年10月15日（金）
	新たな規制環境の下での欧州金融機関の資本政策　―　「バーゼルⅢ」を視野に、最近の資本調達事例とわが国金融機関への示唆　・中空麻奈氏　　　（BNPパリバ証券会社　クレジット調査部長　チーフクレジットアナリスト）



	2010年10月19日（火）
	債権法改正と融資取引　―　融資契約や債権譲渡等への影響を具体的に検討、最新の議論の状況を踏まえて　・松永隆之氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2010年10月21日（木）
	金融機関の人材と人事を巡る現状及び課題、今後の方向性　―　人材流動化の進展、金融人材の市場価値、報酬の実情など　・渡部昭彦氏　　　（ヒューマン・アソシエイツ株式会社　代表取締役社長）



	2010年10月25日（月）
	保険会社のコンプライアンスにおける外来性要件の問題　―　近時の裁判例を踏まえて、商品設計、保険約款、募集、支払等への影響を分析　・武田涼子氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2010年10月26日（火）
	海外向けプロジェクトファイナンスのドキュメント交渉のポイント　―　電力事業その他のインフラ事業モデルを中心に論点ベースで解説　・鷹取康久氏　　　（株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行米州ファイナンス部　参事役（弁護士））



	2010年10月27日（水）
	【特別企画】　証券検査を巡る最近の動向　―　平成22年度証券検査基本方針と最近の検査における指摘事例　・其田修一氏　　　（金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課長）



	2010年10月28日（木）
	【特別企画】　中国の政治・統治機構ほかビジネスを取り巻く環境に対する基本的理解　―　中国大使館一等書記官によりわかりやすく解説　―　金融ビジネスほか中国におけるビジネス展開に必須の基礎知識　・李春光氏　　　（中華人民共和国駐日本国大使館　一等書記官（経済担当））

2010年11月開催

	2010年11月2日（火）
	金融制度改革におけるバーゼルⅡ及びバーゼルⅢの最新の動きと信用リスク管理への今後の影響　―　ＩＦＲＳによる格付制度の対応に関する問題を交えて　・八ツ井博樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年11月4日（木）
	Ｊ－ＲＥＩＴの最新実務　―　スポンサー交代、第三者割当増資、合併を中心に　・尾本太郎氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2010年11月9日（火）
	金融機関における説明義務・情報提供義務、適合性原則、指導・助言義務と約款規制の最新動向　―　最近の重要裁判例の具体的解説を中心に、債権法改正や消費者庁の最新動向等も踏まえつつ　・足立格氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2010年11月11日（木）
	新しい事業再生手続と事業再生における実務　―　商取引債権保護ほか新たな手法や種々の実務対応例を交えて　・尾城雅尚氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2010年11月12日（金）　【金融実務基礎講座】
	弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎　―　金融取引の各種行為における問題、重要判例等を交えて　・金澤浩志氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2010年11月16日（火）
	ＩＦＲＳ「保険契約」公開草案の解説と保険会社の今後の課題　―　具体例による個別論点の解説、実務対応その他の面における課題　・櫛引亮氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年11月17日（水）
	中国財閥系投資ファンド「シティック・キャピタル」の取組みと今後の戦略　―　具体的事例を交えて　・井戸剛士氏　　　（シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン　ディレクター）



	2010年11月18日（木）
	平成22検査事務年度検査基本方針を念頭に置いた保険会社における保険代理店管理のポイント　―　検査指摘事例等を踏まえつつ　・吉田桂公氏　　　（のぞみ総合法律事務所　弁護士）



	2010年11月19日（金）
	金融・証券検査における当局検査対応上の留意点　―　検査忌避に問われないようにするために、摘発事例を踏まえて　・渋谷武宏氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2010年11月24日（水）
	金融機関における内部統制に関する最新動向及び課題　―　今後の改善方法や効率化等の対応とポイント、全社的リスクマネジメントの枠組み見直しなど　・森本親治氏　　　（新日本有限責任監査法人　　　　　　金融アドバイザリー・サービス部 GRC・リスクマネジメント担当　シニア・パートナー　公認会計士）　・岩崎裕男氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融部　パートナー　公認会計士）



	2010年11月25日（木）
	公的機関等におけるシステムリスク管理態勢　―　政府系金融機関、独立行政法人、特殊法人などに特有の論点や民間との対比など　・田宮秀樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2010年11月26日（金）
	保険会社と消費者保護　―　消費者関連法に係る最新動向を含む法制度の横断的理解、　　　　　実務対応上のポイント、近時の裁判例からの示唆など　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）　・稲田行祐氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2010年11月29日（月）
	第2回　ストック・リサーチ　政策フォーラム衆議院財務金融委員会前理事ほか民主党のキーパーソンらが語る！「民主党政権発足後１年の総括と最新動向、これからの政策と金融ビジネスへの影響」　・岸本周平氏　　（衆議院議員　財務金融委員会前理事）　・網屋信介氏　　（衆議院議員　財務金融委員会委員）　・杉本かずみ氏　　（衆議院議員　経済産業委員会前理事）　・松尾直彦氏　　（西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）　　（東京大学大学院　法学政治学研究科客員教授）　　（元金融庁　総務企画局市場課　金融商品取引法令準備室長）　・吉井一洋氏　　（株式会社大和総研　資本市場調査部　制度調査担当部長）　・小田大輔氏　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）　・野尻明裕氏　　（ボックスグローバル・ジャパン株式会社　代表取締役社長）　　（元金融庁監督局保険課　総括課長補佐）

2010年12月開催

	2010年12月2日（木）
	ＩＦＲＳがもたらす信用リスク管理実務への影響　―　格付制度や償却引当への影響など、今後の対応への示唆を交えて　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　パートナー）　・関田健治氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士）



	2010年12月3日（金）　【金融実務基礎講座】
	不動産ファンドにおけるＴＭＫの活用と留意点　・本田圭氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2010年12月7日（火）
	産業構造の激変をもたらす「人口の波」　―　客観的事実から明らかにする「デフレの正体」、金融ビジネスへの示唆を交えて　・藻谷浩介氏　　　（株式会社日本政策投資銀行　地域企画部地域振興グループ　参事役）



	2010年12月8日（水）
	金融商品取引業における業務範囲規制・禁止行為等の重要規制と対応策　―　平成22年度検査方針・監督方針を踏まえ、業務範囲規制の活用なども交えて　・青木茂幸氏　　　（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）



	2010年12月9日（木）　【金融実務基礎講座】
	リスク・セオリーの基礎　―　具体的なトピックにも触れつつ、理論の要点をわかりやすく解説　・岩沢宏和氏　　　（日本アクチュアリー会正会員）



	2010年12月10日（金）
	独立行政法人及び公益法人の関連会社における剰余金の適正水準　―　適正な自己資本比率に係る分析、取締役の責任等について　・中村里佳氏　　　（さくら綜合事務所　取締役　公認会計士税理士）　・手塚誠氏　　　（さくら綜合事務所　シニアアソシエイト　税理士）



	2010年12月13日（月）　【金融実務基礎講座】
	動産・債権担保の基礎と実務上の留意点　―　動産・債権担保に関する基本的なポイントから、　　　集合動産・将来債権担保に関連する諸論点等の最新の論点まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）

2011年1月開催

	2011年1月12日（水）
	アジアインフラビジネスへの取組みとプロジェクトファイナンスにおけるポイント　―　ＩＰＰプロジェクトの実例を交えて　・佐藤大心氏　　　（株式会社日本政策金融公庫　国際協力銀行　アジア大洋州ファイナンス部第3班　調査役）



	2011年1月13日（木）
	オペレーショナル・デューディリジェンス（ＯＤＤ）の実務と留意点　―　重要性を増すＯＤＤのエッセンスを実務的に解説　・山本明氏



	2011年1月14日（金）
	金融機関の内部監査部門における個別監査の実践　―　監査実施記録と監査主任の監督、監査指摘と報告など、各フェーズの課題と高度化　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2011年1月17日（月）
	信託受益権の売買等に関する実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法・監督指針等への実務対応まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2011年1月18日（火）
	不動産ノンリコースローンに係る法的留意点　―　デフォルト時の対応を踏まえて　・池田順一氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年1月19日（水）　【金融実務基礎講座】
	Ｍ＆Ａ契約の必須知識と実務上の留意点　―　条項例や交渉上のポイントなどを交えて具体的に解説　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士ニューヨーク州弁護士）



	2011年1月21日（金）　【金融実務基礎講座】
	政府系金融機関、公的機関における信用リスク管理の基礎と実務の留意点　―　民間と何が同じで何が違うのか、　　　　信用リスク管理の基礎から民間金融機関の先進的プラクティスなども交えて　・八ツ井博樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2011年1月25日（火）　【金融実務基礎講座】
	粉飾決算の発見の手法及び調査とその実践におけるポイント　―　循環取引を中心に、実態や具体的事例等を踏まえて実践的に解説　・小川真人氏　　　（ACEコンサルティング株式会社　代表取締役　公認会計士）



	2011年1月26日（水）
	バーゼルⅢの資本政策・リスク管理に関するポイントと今後への影響　・北野利幸氏　　　（有限責任あずさ監査法人　FMG事業部　シニアマネジャー）



	2011年1月31日（月）
	ＩＦＲＳと公正価値測定　―　非上場株式、不動産、企業結合における無形資産等について、ケーススタディを交えて解説　・堀洋彰氏　　　（有限責任あずさ監査法人　金融本部　マネージャー　公認会計士）　・川村城一氏　　　（有限責任あずさ監査法人　FMG事業部　シニアマネジャー　不動産鑑定士）　・太田智之氏　　　（株式会社KPMG FAS　コーポレートファイナンス部門　マネージャー　米国公認会計士）

2011年2月開催

	2011年2月2日（水）
	保険会社のＥＲＭを巡る規制等の最新の状況と今後の方向性　―　目指すべきＥＲＭフレームワーク、新しいソルベンシー規制等を踏まえた経営としての備え　・森本祐司氏　　　（キャピタスコンサルティング株式会社　代表取締役）



	2011年2月3日（木）　【金融実務基礎講座】
	プライベートエクイティファンドの基礎　―　投資事業有限責任組合モデル契約の条項、交渉のポイント等を現状の実務に即して解説　・伊東啓氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・福田匠氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2011年2月4日（金）
	金融機関の内部監査におけるオフサイト・モニタリングとリスク・アセスメントの高度化　・田幡和寿氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　ディレクター）



	2011年2月7日（月）
	メザニンファイナンスの実務と法的諸問題　―　商品設計における留意点、シニアレンダーとの利害調整への対応など　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2011年2月8日（火）
	マネー・ローンダリング対策を巡る動向と今後の対応　―　国内外の動向、米国ＦＡＴＣＡ法への対応など　・山﨑千春氏　　　（有限責任あずさ監査法人　FMG事業部　パートナー）　・丹生谷佳子氏　　　（KPMG税理士法人　ファイナンシャルサービスグループ　シニアマネジャー）



	2011年2月9日（水）
	企業価値評価における割引率算定に関する実務上の留意点　・野口真人氏　　　（株式会社プルータス・コンサルティング　代表取締役　　グロービス経営大学院大学　客員准教授）



	2011年2月10日（木）
	事例研究から学ぶ不動産ファンド運用会社の内部管理態勢を巡る問題と今後の実務対応　―　最新の実務や検査対応から表面化するコンプライアンス、　　　　リスク管理、内部監査等の多様な問題を踏まえつつ　・高橋浩氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　パートナー）　・川久保達也氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）　・野本和宏氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）



	2011年2月15日（火）
	【緊急企画】　改定保険検査マニュアルの解説と実務上の対応　―　迫られる保険会社の内部管理の進化と今後の課題　・梅澤拓氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年2月16日（水）
	銀行窓販の弊害防止措置をめぐる問題点と販売時の留意点　―　実務における事例や対応策など、全面解禁から3年の動向と現状から　・出張智己氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）　・工藤奏子氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2011年2月17日（木）・2月18日（金）　【金融実務基礎講座】
	【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎　―　内部監査やリスク管理等の実務に必須の知識について、ケーススタディ等を交えて基礎から解説　・佐上啓氏　　　（有限責任あずさ監査法人　FMG事業部　ディレクター）



	2011年2月22日（火）
	外国籍ファンドを巡る最新動向と実務上の課題　―　規制の最新動向、設定及び投資における課題、具体例など　・坂田絵里子氏　　　（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　弁護士）



	2011年2月23日（水）　【金融実務基礎講座】
	名著に学ぶデリバティブの基礎　―　必須の基礎知識と、「使える」名著をわかりやすく解説　・山田雄二氏　　　（筑波大学大学院ビジネス科学研究科　准教授　博士（工学））



	2011年2月24日（木）
	電子書籍を巡る最新動向　―　米国などにおける主要各社の事例を交え、市場動向等を解説　・前原孝章氏　　　（株式会社野村総合研究所　情報・通信コンサルティング部　主任コンサルタント）

2011年3月開催

	2011年3月2日（水）
	外部委託先管理の実務対応　―　情報管理を中心に主としてリスク管理の立場から、仮想ケースに基づいて具体的に解説　・田宮秀樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2011年3月3日（木）
	株式買取請求と買取価格決定申立てを巡る諸問題　―　近時の多数の事例、裁判所の判断などに基づいて解説　・中川秀宣氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年3月10日（木）
	保険商品の販売勧誘における情報提供義務・適合性原則・助言義務の変容と保険約款に係る問題点　―　近時の裁判例、債権法改正の最新動向、各種手続での実務対応に係る具体的ポイントも交えつつ　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー　弁護士）　・稲田行祐氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2011年3月11日（金）
	【緊急企画】　改定保険検査マニュアルの解説と実務上の対応　―　迫られる保険会社の内部管理の進化と今後の課題　・梅澤拓氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年3月15日（火）
	公的年金運用の最近の動向と今後のあり方及び課題　・米澤康博氏　　　（早稲田大学大学院ファイナンス研究科　教授）



	2011年3月25日（金）　【金融実務基礎講座】
	金融機関における内部監査の必須知識　―　内部監査部門の役割、各段階の実務とそのポイントなど　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2011年3月29日（火）
	【特別企画】ＩＦＲＳがもたらすリスク管理等への影響　―　管理会計、市場リスク管理、ＡＬＭ戦略、　　　　　格付制度、信用リスク管理への影響と今後の対応への示唆など　・平木達也氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　パートナー　公認会計士）　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　パートナー）　・関田健治氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士）　・内田彰彦氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士）

2011年4月開催

	2011年4月6日（水）
	インフラ投資分野における国内外の機関投資家・運用会社の動向その他の最新事情　―　主要国の金融危機後の最新事情、日本の投資家の動向や政策動向など　・福田隆之氏　　　（株式会社野村総合研究所　未来創発センター　主任研究員）



	2011年4月8日（金）
	シンジケートローンの近時の実務と留意点　―　具体的事例を踏まえ、　　　　実務上の論点と近時の判例やクロスボーダーシンジケートローンのポイント等を交えて　・掘越秀郎氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年4月12日（火）　【金融実務基礎講座】
	企業税務の基礎　―　投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説、税制改正の影響等を交えて　・並木安生氏　　　（並木安生会計税務事務所　公認会計士　税理士）



	2011年4月13日（水）
	デリバティブの勧誘・販売を巡る諸問題、規制等の最新動向と実務対応　―　裁判例、あっせん事例、行政処分などを交えて　・小田大輔氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）　・吉田和央氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2011年4月15日（金）
	犯罪収益移転防止法の改正に基づく新たなマネロン規制　―　銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、不動産会社等において望まれる対応措置　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　弁護士）



	2011年4月20日（水）
	改定保険検査マニュアルから求められる内部監査態勢　―　今後のあるべき姿、各管理態勢に関する具体的対応の方向性　・堀兼三氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　ディレクター）　・藤田直哉氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）　・魚野晃子氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2011年4月21日（木）
	集団的消費者被害救済制度の導入に関する最新の動向と金融機関に与える影響　―　日本版クラス・アクションの導入は金融機関にどのような影響を与えるか、　　　　近時の裁判例等も踏まえて備えるべき実務対応等を解説　・森大樹氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年4月25日（月）
	不動産投資市場における非上場オープンエンド型ファンドの登場と可能性　―　海外先進事例を踏まえ、日本における今後の可能性を探る　・谷山智彦氏　　　（株式会社野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　主任研究員）　・小石川祥子氏　　　（株式会社野村総合研究所　技術・産業コンサルティング部　研究員）



	2011年4月26日（火）　【金融実務基礎講座】
	ケーススタディから学ぶ戦略的合弁契約のポイント　―　契約上の法的留意点を踏まえた合弁案件の進め方　・松澤香氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2011年4月27日（水）
	近時のＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題と最新動向　―　近時のＪ－ＲＥＩＴの制度改正議論等を契機として　・石橋源也氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

2011年5月開催

	2011年5月11日（水）
	船舶ファイナンスの実務と法的留意点　―　最近の状況を踏まえた留意点などを交えて　・渋川孝祐氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年5月12日（木）
	海外事業投資・Ｍ＆Ａの為替リスクマネジメント　―　バランスシート評価を軸に、ＩＦＲＳ導入を視野に入れて　・須田雅秋氏　　　（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー公認会計士）



	2011年5月13日（金）
	債権法改正による債権譲渡・譲渡担保への実務的影響　―　不動産ファンドその他不動産取引やＭ＆Ａ等における実務的影響も交えて　・成本治男氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士）



	2011年5月19日（木）
	ＭＢＯを巡る最新動向とケーススタディに基づく法的留意点の解説　―　近時の注目事案にみる新たな問題など　・大久保涼氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年5月20日（金）
	改定保険検査マニュアルと今後の金融検査　―　改定保険検査マニュアルの下での金融検査の視点と論点、今後の実務対応への示唆など　・川西拓人氏　　　（弁護士法人御堂筋法律事務所　弁護士）　・鍬竹昌利氏　　　（弁護士法人なにわ共同法律事務所　弁護士）



	2011年5月24日（火）　【金融実務基礎講座】
	事業再生の基礎　―　実務に即し、事業再生の基礎的知識から最近の論点までを解説　・大宮立氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2011年5月31日（火）
	金融機関の外部委託管理　―　監督・検査の動向と対応のポイントを踏まえて　・青木茂幸氏　　　（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）

2011年6月開催

	2011年6月1日（水）
	【緊急企画】東日本大震災が提起した金融機関の業務継続計画の課題とＩＴを含めた対応の方向性　―　従来の被災シナリオの課題と今後への示唆など　・江見　明弘氏　　　（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ディレクター　システム監査部長）　　　（元　日本銀行金融機構局企画役）



	2011年6月2日（木）
	ＬＢＯファイナンスに関する実務上の諸論点　―　ローン契約及び株式担保に関する問題を中心に、最新の実務を踏まえて　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2011年6月6日（月）
	外国籍ファンド投資における留意事項　―　近時の動向も交え、実務上の論点等を解説　・大橋宏一郎氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）



	2011年6月9日（木）
	債権法改正と保険会社の実務に及ぼす影響　―　「中間的な論点整理」を踏まえ、議論の状況・内容及び実務への影響を検討　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）　・稲田行祐氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士）



	2011年6月10日（金）
	最新の指摘事例から考える金融商品取引業者のコンプライアンスと検査対応のポイント　―　平成23年1－3月期の処分・指摘事例、証券検査基本方針などを踏まえて　・渋谷武宏氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）



	2011年6月14日（火）　【金融実務基礎講座】
	システムリスク管理の必須知識と実務のポイント　―　内部監査、リスク管理、システム企画その他の実務のために　・田宮秀樹氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2011年6月15日（水）
	ＥＵソルベンシーⅡの定量面に関する解説　―　第一の柱の定量的要件、ＱＩＳ５の技術的詳細と実施結果、及び国内保険会社への示唆　・松平直之氏　　　（キャピタスコンサルティング株式会社　マネージングディレクター）



	2011年6月16日（木）
	船舶ファイナンスの実務と法的留意点　―　最近の状況を踏まえた留意点などを交えて　・渋川孝祐氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
	※5月11日と同じ内容で再度開催します。


	2011年6月17日（金）
	不動産流動化における賃貸借に関する近時の議論と法的留意点　―　東日本大震災が惹起した大災害に係る諸問題、近時の重要な裁判例、今後の実務など　・洞口信一郎氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年6月21日（火）
	金融機関の内部監査におけるリスクアセスメント及び監査調書作成等の高度化　―　内部監査機能の品質評価から見えてきた課題と対応　・内聖美氏　　　（有限責任あずさ監査法人/KPMG Japan　FMG事業部　パートナー）



	2011年6月22日（水）
	原子力損害賠償法と賠償の範囲その他の法律問題　―　東京電力の支援スキーム等を交えて　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年6月24日（金）
	地震等の大規模災害や非常事態と金融機関　―　オペレーショナルリスク管理として何が求められるか　・小西仁氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアマネジャー）



	2011年6月28日（火）・29日（水）
	【特別企画】バーゼル規制を巡る最新動向と実務対応　―　バーゼルⅡ対応実務の最先端と現状の諸問題、　　　バーゼルⅢの最新動向と規制内容、ＩＦＲＳを含む今後の対応　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループパートナー）　・藤谷容生氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアマネジャー）　・中島悠来穂氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループマネジャー）　・岡崎貫治氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアスタッフ）　・濱田文久氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　シニアスタッフ）

2011年7月開催

	2011年7月1日（金）　【金融実務基礎講座】
	担保契約の基礎と実務上の留意点　―　事例を踏まえた担保目的物や取引類型によるポイント、契約書のサンプル条項等を交えて　・江平享氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2011年7月6日（水）
	保険会社における顧客保護等を巡るコンプライアンスと実務上の留意点　―　約款規制・説明義務・助言義務と　　　　改定保険検査マニュアルや金融ＡＤＲ対応を中心に、債権法改正等も踏まえて　・足立格氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2011年7月7日（木）　【金融実務基礎講座】
	不動産ファイナンスと不動産ファンドの基礎　―　ファイナンスやファンド組成の基礎として　　　　スキーム構築、契約関係、評価、会計・税務等について事例を交えて解説　・山下章太氏　　　（株式会社yenbridge　代表取締役　公認会計士税理士）



	2011年7月13日（水）
	国内インフラ投資に係る法的諸問題と最新動向　―　改正ＰＦＩ法とコンセッションスキームの活用などを交えて　・髙橋玲路氏　　　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年7月14日（木）
	平成23年度商品先物取引法関連法令を中心とする近時のコモディティ・デリバティブ取引規制と実務対応　―　国際的な議論の動向等を含めて　・五十嵐佳奈子氏　　　（シティユーワ法律事務所　弁護士）



	2011年7月15日（金）
	日本企業による香港上場の実務　―　ＳＢＩホールディングスによる香港上場の事例も参考に、実務的課題や法的留意事項を解説　・金川創氏　　　（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）



	2011年7月20日（水）
	大規模災害を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と事業再生・倒産実務の最新動向　―　東日本大震災を契機に、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から　・山崎良太氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年7月22日（金）　【金融実務基礎講座】
	ＴＯＢの基本的要点と実務上の留意点　―　最適な取引スキームの採用等のために、公開買付けの複雑な規制内容を改めて理解する　・石﨑泰哲氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2011年7月26日（火）　【金融実務基礎講座】
	確率・統計の基礎と実務への活用　―　ケースを通じ、実務に必須の基礎知識を学ぶ　・谷本章浩氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）



	2011年7月27日（水）
	債権法改正「中間的な論点整理」と金融実務・取引実務への影響　―　現在の実務の法律的な根拠を再確認するとともに、来るべき債権法改正に備える　・青山大樹氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士ニューヨーク州弁護士）　　　（東京大学法学部非常勤講師（民法））



	2011年7月28日（木）
	与信ポートフォリオ管理を巡る課題と新たな流れ　―　東日本大震災を踏まえた課題と今後の方向性、　　　　クレジットモニタリング手法の最近の高度化事例等を交えて　・杉本好正氏　　　（NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　取締役COO）

2011年8月開催

	2011年8月4日（木）
	情報流出・情報漏えいを巡る法的リスク　―　ソニーの情報流出問題等を契機に、　　　　今後さらに重要性を増す顧客情報流出に係るリスクや対応策を具体的に考える　・梅林啓氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年8月8日（月）
	クロスボーダーシンジケートローンにおける実務上の留意点　―　各種の取引類型を踏まえ、条項例などを交えて具体的に解説　・掘越秀郎氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年8月19日（金）
	海外進出の税務リスクマネジメント　―　近時の日本企業の戦略や東日本大震災後の環境からますます重要視される海外Ｍ＆Ａ等を念頭に　・天野史子氏　　　（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　シニアマネージャードイツ税理士）



	2011年8月24日（水）　【金融実務基礎講座】
	企業価値評価と実務上の留意点　―　情報のレベルに応じた評価や評価レンジなどの現実的課題、ケーススタディを交えて実践的に解説　・塩澤武氏　　　（株式会社マスターズ・トラスト会計社　ディレクター）



	2011年8月25日（木）　【金融実務基礎講座】
	多様なスキームから学ぶ不動産ファンドの基礎と実務上の留意点　・成本治男氏　　　（TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士）



	2011年8月26日（金）
	金融商品等の勧誘・販売活動に関する諸規制と的確な実務対応　―　最近の検査・監督の着眼点、規制対応の誤解、非対面販売における論点などを交えて　・青木茂幸氏　　　（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）



	2011年8月30日（火）
	犯罪収益移転防止法改正等を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実務　―　リスクベース・アプローチによる顧客情報の取得・更新・活用のポイント等に焦点を当てて　・白井真人氏　　　（あらた監査法人　リスク・コントロール・ソリューション部　マネージャー）

2011年9月開催

	2011年9月2日（金）
	【特別企画】ＩＦＲＳを巡る最新動向と実務への影響　―　リスク管理を中心に　・永野隆一氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融部パートナー公認会計士）　・和合谷與志雄氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部プリンシパル）　・安達哲也氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融部エグゼクティブ・ディレクター公認会計士）



	2011年9月7日（水）
	国際プロジェクトファイナンスの諸論点と新たな展開　―　クロスボーダーシンジケートローンの構造、パラレルデット方式を含む担保や保証を巡る留意点など　・洞雞敏夫氏　　　（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）



	2011年9月8日（木）
	バーゼルⅢの下における資本調達手段　―　コンティンジェント・キャピタルの仕組み、問題点等　・斎藤創氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・芝章浩氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2011年9月9日（金）
	信託受益権の売買等に関する実務と法的諸問題　―　信託に関する基礎知識から金融商品取引法・監督指針等への実務対応、最新動向まで　・谷笹孝史氏　　　（東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士）



	2011年9月12日（月）
	保険募集を巡る取引法・監督法上の諸規制の最新動向と実務対応のポイント　―　銀行窓販に係る規制改正案の公表も含め、関係する諸規制を包括的に考慮して検討　・足立格氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2011年9月13日（火）
	金融ビジネスにおける事業継続マネジメント　―　進化するＢＣＰとＢＣＭ、東日本大震災の教訓も踏まえて　・小林到氏　　　（有限責任あずさ監査法人　ビジネス・アドバイザリー事業部シニアマネジャー）



	2011年9月15日（木）
	日本におけるイスラム債の活用に向けた最新の法改正　―　イスラム金融の国内における発展を視野に、　　　発行促進が期待されるスクークの仕組みや法的留意点などを解説　・月岡崇氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年9月16日（金）　【金融実務基礎講座】
	基礎から学ぶデリバティブ契約と交渉のポイント　―　ドキュメンテーション等のポイント、その背景にある法的論点を交えて　・江平享氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2011年9月21日（水）
	クロスボーダーＭ＆Ａの具体的手法と留意点　―　加速する海外進出や法制度等の近時の動向を踏まえ、アジア進出における実務対応を中心に　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士ニューヨーク州弁護士）　・佐藤正孝氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州弁護士）



	2011年9月27日（火）・28日（水）
	【特別企画】内部監査態勢高度化・効率化の最新実務　　―　リスクアセスメント、オフサイトモニタリング等の最新動向、個別監査の高度化・効率化、　　　　最近の監査トピックについてベストプラクティスやケーススタディを交えつつ具体的に解説　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアマネジャー）　・長岡茂氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアマネジャー）　・小西博和氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループマネジャー）　・改発恭子氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアスタッフ）　・清水さやか氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループスタッフ）

2011年10月開催

	2011年10月6日（木）　【金融実務基礎講座】
	多様な金融商品の時価評価　―　取引事例を用いた評価プロセス等を実務に即して解説　・佐上啓氏　　　（有限責任あずさ監査法人　金融事業部　金融アドバイザリー部　ディレクター）



	2011年10月7日（金）
	メザニンファイナンスを含む買収ファイナンスの諸論点と最新実務　―　交渉上のポイントほか実務的論点を詳説、最先端の米国のプラクティスも踏まえて　・金川創氏　　　（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）



	2011年10月12日（水）
	債権法改正を巡る最新動向と金融機関の実務への影響　―　中間論点整理の公表を踏まえて銀行、保険会社、証券会社等への影響を解説　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年10月13日（木）
	航空機ファイナンスの実務と法的留意点　―　ストラクチャードファイナンス取引を中心に、近時の動向等を交えつつ　・渋川孝祐氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年10月14日（金）
	住宅ローンの収益・リスク管理態勢と高度化への取組み　―　検査基本方針にみるリスク管理への要請の高まり等を念頭に　・岸本浩一氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループディレクター）　・藤谷容生氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアマネジャー）



	2011年10月18日（火）
	海外プロジェクトファイナンスの実践　―　リスク分析方法や具体的な組成方法を中心に　・井上義明氏　　　（オーストラリア・ニュージーランド銀行　スペシャライズドレンディング・ジャパン本部長）



	2011年10月19日（水）
	保険窓販を巡る規制及び実務対応における留意点　―　最新の制度改正動向を踏まえ、典型的なトラブル事例等を交えて　・錦野裕宗氏　　　（弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年10月21日（金）　【金融実務基礎講座】
	事例から学ぶ粉飾決算の手口やその発見・調査のポイント　―　複数業種の事例、財務諸表に対する注意点や発覚時の調査などを実態に即して具体的に解説　・石田晃一氏　　　（デロイトトーマツFAS株式会社　リオーガニゼーションサービス　マネージングディレクター　公認会計士）　・松澤公貴氏　　　（デロイトトーマツFAS株式会社　フォレンジックサービス　シニアヴァイスプレジデント　公認会計士）



	2011年10月26日（水）
	バーゼルⅢを巡る最新動向と影響及び今後の対応　―　自己資本規制と流動性規制等の経営及び実務へのインパクト、必要な対応とスケジュール　・八ツ井博樹氏　　　（日本アイ・ビー・エム株式会社　金融サービス事業部シニア・マネージング・コンサルタント）



	2011年10月27日（木）　【金融実務基礎講座】
	株式譲渡の基礎　―　株式譲渡契約書のサンプルを参照しつつ、各当事者からみた留意点などを解説　・森本大介氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士ニューヨーク州弁護士）



	2011年10月28日（金）
	再生可能エネルギー買取制度の法的問題点とその対応　―　新法の公布と、期待される今後のビジネス展開の可能性及びリスクを念頭に　・深津功二氏　　　（TMI総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

2011年11月開催

	2011年11月2日（水）
	ストレステストを巡る実務上の課題及び最新動向と今後の対応　―　金融規制を踏まえたあるべき姿、実践的ストレステストの具体的手法、実施における課題など　・岡崎貫治氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループマネジャー）



	2011年11月8日（火）
	保険会社による代理店管理と保険代理店の内部管理態勢の高度化　―　検査基本方針等を踏まえた実務的な検査対応について　・吉岡巌氏　　　（デロイトトーマツコンサルティング株式会社　執行役員）　・野見山雅史氏　　　（デロイトトーマツリスクサービス株式会社　執行役員）



	2011年11月10日（木）
	外国籍私募ファンドに係る法的問題の詳細検討及び最新動向　―　2011年金融商品取引法改正ほか法令・監督指針の最新動向も踏まえ、　　　　組成、販売勧誘及び顧客サービスに係る諸問題を解説　・清水啓子氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）　・鈴木謙輔氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年11月11日（金）
	金融機関を巡るシステム環境の変化と監督当局の動向を踏まえたシステムリスク管理上の留意点　―　ＩＴの高度化や外部委託への移行の流れ、金融庁要請文書などの最近の動きを踏まえて　・江見　明弘氏　　　（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ディレクター　システム監査部長）　　　（元　日本銀行金融機構局企画役）



	2011年11月15日（火）
	中国投資の多様なストラクチャーと最新動向　―　人民元ファンドその他の対中投資ストラクチャーの比較等と最新の規制及び実務の動向　・杉田泰樹氏　　　（外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所　弁護士）



	2011年11月16日（水）
	【特別企画】これからの保険サービスと保険規制監督のあり方　―　価値協創サービスとしての保険　・保井俊之氏　　　（慶應義塾大学先導研究センター「環境共生・安全システムデザインの先導拠点」特任教授）



	2011年11月17日（木）　【金融実務基礎講座】
	英文契約の基礎　―　さまざまなビジネスの場面をイメージしつつ、具体的な英文の例示などを交えて　・松澤香氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）



	2011年11月18日（金）
	米国ＦＡＴＣＡ法を巡る動向と金融機関の対応　―　金融機関への広範な影響を念頭に、公表内容の解説と直近の動向アップデートなど　・山﨑千春氏　　　（有限責任あずさ監査法人　金融アドバイザリー部　パートナー）　・丹生谷佳子氏　　　（KPMG税理士法人　ファイナンシャルサービスグループ　シニアマネジャー）



	2011年11月22日（火）
	インドにおける金融・証券市場規制と留意点　―　金融ビジネス等における留意点を交えて　・太田穰氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）　・山本匡氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年11月25日（金）
	リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策　―　法令等のルール、注視すべき裁判及び金融ＡＤＲの傾向と分析、苦情・紛争抑止のための態勢整備　・渡邉雅之氏　　　（弁護士法人三宅法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年11月29日（火）
	不動産ファイナンス等に関わる法制度動向と実務上の留意点　―　施行を控える改正資産流動化法と政府令を中心に、債権法改正など　・本田圭氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年11月30日（水）
	【特別企画】平成23検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画の解説　―　策定の趣旨とポイント　・岡本宜樹氏　　　（金融庁検査局総務課企画・情報分析室長兼監督局モニタリング支援室長）

2011年12月開催

	2011年12月6日（火）
	中国における融資実務と規制に係る留意点　―　主に中国現地法人への貸付を対象に、　　　近年の法改正等も交えて融資やシンジケーション等に関する留意点を解説　・森口聡氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）



	2011年12月7日（水）　【金融実務基礎講座】
	信用リスク評価モデルの基礎とリスク管理の課題　―　把握しておくべき重要なモデルの弱点及び高度化へ向けた対応なども含め、具体的に解説　・桑原大祐氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループパートナー）



	2011年12月9日（金）
	情報漏洩を巡るリスクと対応策　―　調査手法と是正措置の実情、内部からの漏洩や外部からの不正アクセスの例などを交えて　・松澤公貴氏　　　（デロイトトーマツFAS株式会社　フォレンジックサービスシニアヴァイスプレジデント公認会計士）　・白島知英氏　　　（デロイトトーマツリスクサービス株式会社　マネジャー）



	2011年12月12日（月）
	第3回　ストック・リサーチ　政策フォーラム「野田政権における今後の政策と金融ビジネス等への影響」～これから重視される分野は何か？金融ビジネスはどうなるか？～民主党政策調査会副会長（財務金融部門座長）、前金融担当内閣府大臣政務官ほか第一人者が登壇！　・大久保勉氏　　（参議院議員）　　（民主党政策調査会副会長（財務金融部門座長）・税制調査会副会長）　　（参議院財政金融委員会筆頭理事）　・和田隆志氏　　（衆議院議員）　　（前内閣府大臣政務官（金融庁等を担当））　　（衆議院予算委員会委員）　・野尻明裕氏　　（ボックスグローバル・ジャパン株式会社　代表取締役社長）　　（元金融庁監督局保険課　総括課長補佐）　・梅澤拓氏　　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）　・堀本善雄氏　　（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　専務取締役）　　（元官邸総理補佐官秘書官　金融庁検査局総務課総括課長補佐）　・中空麻奈氏　　（BNPパリバ証券会社　投資調査本部長）



	2011年12月13日（火）　【金融実務基礎講座】
	ＳＰＶの仕組み及びヴィークル選択の留意点と会計・税務の基礎　―　案件に応じた適切なヴィークル選択のために、　　　各ヴィークルの会計・税務上の論点等について、事例を交えて実践的に解説　・大矢昇太氏　　　（太陽ASG有限責任監査法人　社員（パートナー）　公認会計士　税理士）　　　（青山学院大学会計専門職大学院客員教授）



	2011年12月15日（木）
	プロジェクトファイナンスの実務と改正ＰＦＩ法が与える影響　―　これからの可能性と留意すべきリスクなど　・勝山輝一氏　　　（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）



	2011年12月16日（金）
	金融ビジネスの業務継続体制に対する検証及び監査　―　監督方針や検査基本方針などにみる要請の高まりを背景に、　　　　ＢＣＰの検証や監査における具体的留意点など　・福島雅宏氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループパートナー）



	2011年12月19日（月）
	国際保険規制の最新動向と統合リスク管理態勢高度化の方向性 ―　ソルベンシー規制・会計制度の融合的管理、統合的な資本・リスク管理の論点など　・出塚亨一氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部　エグゼクティブ・ディレクター）　・小澤裕治氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融部保険セクター　シニア・パートナー）　・川崎俊彦氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部アクチュアリアルグループ　エグゼクティブ・ディレクター）

2012年1月開催

	2012年1月11日（水）
	金融機関の内部監査におけるリスク評価と監査計画策定の最新実務及び高度化のポイント　―　リスク・アセスメント、オフサイト・モニタリング、計画策定の実務やベスト・プラクティスの紹介　・石塚岳氏　　　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループシニアマネジャー）



	2012年1月13日（金）
	金融機関の顧客説明、相談・苦情処理を中心とする顧客サポート管理態勢に関する課題と対応　―　最新の監督・検査の着眼点を踏まえて　・青木茂幸氏　　　（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）



	2012年1月16日（月）　【金融実務基礎講座】
	プライベートエクイティファンドの基礎　―　契約交渉上の留意点や規定例、近時の実務の動向など　・林宏和氏　　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）



	2012年1月17日（火）　【金融実務基礎講座】
	為替デリバティブ取引の仕組みと実務上の留意点　―　実際の事例も交えつつ、仕組みとプライシングやリスク等に関する必須知識を解説　・藤崎達哉氏　　　（株式会社QUICK　金融市場情報スペシャリスト）　　　（リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック）　取締役）　・安達哲也氏　　　（新日本有限責任監査法人　金融部エグゼクティブ・ディレクター）　　　（公認会計士　経済学博士）



	2012年1月19日（木）
	事業再生を巡る最新動向及び実務対応の現状と今後　―　私的整理及び法的整理への債権者の対応と対抗的手段　・山崎良太氏　　　（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）



	2012年1月20日（金）
	国際シンジケートローンの契約構成と実務上の留意点　―　ローン契約の主要条項と担保設定方式を中心に　・洞雞敏夫氏　　　（ホワイト&ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士）



	2012年1月24日（火）
	保険会社におけるストレステストと新たな潮流　―　経営戦略、保険ＡＬＭ、資産運用リスク管理等を貫くツールとしての次世代ストレステスト　・西原立氏　　　（あらた監査法人　リスク・コントロール・ソリューション部シニアマネージャー）　・村永淳氏　　　（あらた監査法人　総合金融サービス推進本部金融調査室主任研究員　　　　　　　　　　　　　　　兼リスク・コントロール・ソリューション部シニアマネージャー）



	2012年1月25日（水）
	メザニンファイナンスにおける実務上の留意点　―　LBOにおける具体的な事例や契約条項例を中心に　・掘越秀郎氏　　　（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）　・西野比呂子氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）　・藤井毅氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）



	2012年1月27日（金）
	サイバー攻撃や情報流出・情報漏洩によるリスクと具体的対応　―　サイバー攻撃等に対抗するために何をすべきか、リスクの理解と事前防止策を含む具体的対応施策　・榊正壽氏　　　（新日本有限責任監査法人　常務理事　公認会計士）　・鈴木淳二氏　　　（アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社　取締役　公認会計士）



	2012年1月31日（火）
	インドにおけるＭ＆Ａを巡る最新の法制度改正と実務上の留意点　―　最新の法制度改正とその影響や実務動向など　・吉峯亮子氏　　　（西村あさひ法律事務所　弁護士）

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